福島第1原子力発電所事故の処理費用をひねり出そうと、東京電力ホールディングスの火力発電所が動き出している。昨年10月にはGEパワーと組み、富津火力発電所（千葉県）で最新のIoT（モノのインターネット）技術を活用した発電効率の向上に取り組み始めた。
今年からは品川火力発電所（東京都）で、生産改善に定評のある化学メーカー、ダイセルの手法を取り入れた発電所運営の効率化にも乗り出した。どちらも成果が出るまでにはまだ時間はかかるが、既に目に見える結果が出ている取り組みもある。常陸那珂（ひたちなか）火力発電所（茨城県）で進められているメンテナンス作業の効率化の試みだ。
茨城県にある常陸那珂火力発電所（写真：的野 弘路、以下同）
常陸那珂火力は相対的に単価の安い石炭を使って発電しているため、LNG（液化天然ガス）や石油を使った火力発電に比べコスト面で競争力がある。だから発電所を止めて実施する検査期間は短ければ短いほど、東電全体の発電単価を抑えることに貢献する。
結論を先取りし、まず常陸那珂火力の成果を見てみよう。発電所は安全のため2年前後の周期で法令点検や自主点検が実施される。これまで3カ月程度かかっていたこの検査期間を、常陸那珂火力は大幅に短くすることに成功している。
たとえば2015年度2号機検査は当初計画で79日程度かかると見込まれていたものを48.5日に、2016年度には108日を見込んでいた1号機の定検を47.8日で済ませた。
ではどうやって常陸那珂火力は検査期間の短縮に成功したのだろうか。