ハンガリーの「大学潰し」 EUの法律に違反と認定

ハンガリーの「大学潰し」 EUの法律に違反と認定
EU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会は、ハンガリーのオルバン政権が主導した、政権に批判的な大学を閉鎖に追い込む法改正が、教育の権利などを定めたEUの法律に反していると認定し、是正を促すための審理を始めたと発表しました。
ハンガリーのオルバン政権は今月、教育法を改正して外国人が設立するなどした教育機関の認可基準を厳しくし、アメリカの投資家ジョージ・ソロス氏が創設に関わった「中央ヨーロッパ大学」が閉鎖に追い込まれる見通しになりました。

この法改正についてヨーロッパ委員会は26日、教育を受ける権利や、自由にビジネスを行う権利などを定めたEUの法律に反していると認定し、是正を促すための審理を始めたと発表しました。

委員会はオルバン政権に対し、この認定に対する回答を1か月以内に行うよう求めていて、対応が不十分だと最終的に判断した場合は、EUの裁判所に提訴することもありえるとしています。

オルバン政権は、2010年に発足して以降、憲法を改正するなどして政権に批判的なメディアやNGOなどへの締めつけを続けていて、今回の法改正も政権に批判的な大学を狙い撃ちにした弾圧だと指摘されています。

中央ヨーロッパ大学のイグナティエフ学長は、NHKの取材に対し「学問の自由に対する攻撃は、思想や表現の自由への攻撃につながる」と述べ、大学の存続を求めて徹底的に争う考えを示しています。