官民連携でプログラミング教育を推進する「未来の学びコンソーシアム」が発足

2017年04月27日

この記事は「ITpro」の同名の記事（2017年3月10日公開）を転載したものです。内容は基本的にITproでの公開時点のものとなります。

　文部科学省、総務省、経済産業省は2017年3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立した。コンソーシアムの賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

都内で開催した「未来の学びコンソーシアム」の設立総会には、企業や教育機関、自治体などの関係者が賛同人として参加した

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　文部科学省が2017年2月14日に公表した小学校の次期学習指導要領案では、「プログラミング的思考」を育むことを目的に、プログラミング教育の必修化を打ち出している。次期学習指導要領は2020年度から全面実施で、2018年度から先行実施も可能だ。コンソーシアムでは今後、小学校のプログラミング教育の充実などを目指して、デジタル教材の開発や講師派遣、実証授業やワークショップの開催などの取り組みを進める。

　3月9日に都内で開催したコンソーシアムの設立総会では、賛同人を代表してフューチャー代表取締役会長兼社長グループCEOの金丸恭文氏が登壇し、コンソーシアムの活動の狙いや役割について紹介した。金丸氏は、「子供たちが自分のアイデアをサイバー上の経済圏の中で具現化するイメージを描くことができ、そのイメージを実現するためにツールを使えるようになることが大切だ」と述べた。