退位特例法案 名称に「陛下」加えず 骨子まとまる4月26日 18時56分

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天皇陛下の退位をめぐって、退位を可能とする特例法案の骨子がまとまり、法案の名称は、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」とし、自民党が主張していた、「天皇」の後に「陛下」の敬称を加えることは見送られました。

天皇陛下の退位を可能とする特例法案をめぐって、政府は２６日、衆議院議長公邸で、衆参両院の正副議長や自民・公明両党、民進党などとの非公式な協議を経て、骨子をまとめ、与野党各党に個別に配布しました。
それによりますと、法案の名称は、先月、国会がまとめた考え方に明記されたとおり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」としています。
法案の名称をめぐっては、これまで、自民党が法律の対象などをより明確にすべきだとして、「天皇」のあとに「陛下」の敬称を加えるよう主張していたのに対し、民進党は、「『陛下』を加えると一代限りの退位という意味合いが生じ、将来の先例になると言えなくなる」などと反発していました。
そして、非公式協議の結果、国会がまとめた考え方に沿ったものにすべきだとして、「陛下」の敬称を加えることは見送られました。

また、骨子では、皇室典範の付則に、特例法は皇室典範と一体を成すものであることを規定するとしています。
そして、憲法違反の疑いが生じないよう、天皇陛下がご高齢となり、象徴天皇としてご活動を続けることが困難になることを深く案じられているお気持ちを、国民が理解し、共感していること、などといった立法趣旨が盛り込まれています。

さらに、天皇は法律の施行の日に退位するとし、施行期日は法律の公布から３年を超えない範囲で政令で定めるとするとともに、政令を定める際には、総理大臣があらかじめ、三権の長や皇族などからなる皇室会議の意見を聴かなければならないと明記しています。

政府は、この骨子を基に法案の要綱を作成し、大型連休後に与野党各党に示したうえで、来月中旬から下旬に国会に提出することを目指しています。