トランプ米政権、命令阻止の司法判断を「狂ってる」 「聖域」都市めぐり
不法移民を保護する米国のいわゆる「聖域」都市に対して、ドナルド・トランプ米大統領が連邦補助金の支払いを停止すると命令したことに対して、サンフランシスコの連邦地裁は25日、大統領命令の執行停止を命令した。ホワイトハウスはこれについて「bananas（馬鹿げている、狂っているなどの意味）」だと批判し、上訴すると反発した。
米国ではニューヨークやサンフランシスコ、シカゴなど複数の自治体が、不法移民に寛容な「聖域都市」を宣言し、犯罪捜査に協力しやすくしたり、教育や医療を受けやすくしたりするため、連邦政府による強制送還措置から保護するなどの対策をとっている。
連邦政府の不法移民取り締まりに協力しないこうした自治体に対して、トランプ大統領は就任直後の今年1月25日、連邦補助金を停止する大統領命令に署名。カリフォルニア州のサンフランシスコ市と同州サンタクララ郡は2月初めに、大統領命令の執行差し止めを求める訴えをサンフランシスコの連邦地裁に起こした。
ウィリアム・オリック裁判長は25日、審理を継続する間、大統領令の執行を一時的に差し止めると命令した。
これについてホワイトハウスのラインス・プリーバス首席補佐官は「第9巡回区は頭がおかしくなってる（going bananas）」と批判した。サンフランシスコにある第9巡回区控訴裁判所は、特定7カ国からの入国を禁止する大統領令の差し止めを命令した一審判断を支持しており、保守派はリベラルすぎると反発している。
聖域都市への補助金が停止されれば、サンフランシスコ市は12億ドル（約1320億円）、サンタクララ郡は17億ドルの資金を失うことになる。シリコンバレーの多くの町がサンタクララ郡にある。
ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、サンフランシスコ連邦地裁の判断を歓迎。「移民をスケープゴートにしたいという（大統領の）非論理的で違憲な欲求を共有しない」都市への補助金削減は、大統領権限を逸脱していると批判した。
連邦政府の弁護団は、支払い停止の対象になるのは法の執行に関する補助金のみだと主張していた。しかしオリック裁判長は、「あいまいな」大統領命令の適用範囲に関する一切の疑問は、トランプ大統領による発言でかき消されたと指摘。たとえば、自分の移民政策に同意しない自治体への「武器」として補助金停止を使うなどの大統領発言を、裁判長は例示した。
裁判長は、大統領令に対する政権の姿勢が「一貫性を欠いている」と批判した。
49ページにわたる裁判所命令は、原告側がおそらく大統領令の違憲性立証に成功するだろうと補足している。
「自治体が大統領の思う通りの移民取り締まり戦略をとらないからといって、ただそれだけのことを理由に、連邦補助金の提供が脅かされてはならない」と裁判長は書いた。
一方でオリック裁判長は、聖域都市9カ所が連邦移民係官に十分に協力しなければ特定事業への補助金を打ち切ると連邦政府が今月半ばに通達したことについては、容認した。
連邦移民局は今月半ば、聖域都市が「違法移民と凶悪犯罪によって、ボロボロになりつつある」と批判していた。
（英語記事 Trump immigration court defeat is 'bananas', says White House）