森友学園をめぐる国有地払い下げ問題で、籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。

　籠池氏は２０１６年３月１１日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同１５日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村氏は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が１５年に財務省に照会した際の担当者。

　面会で田村氏は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

　この面会について２５日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「（田村氏は）現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。