ネット電話帳に削除命令　京都地裁「生活の平穏侵害」

　過去にＮＴＴの電話帳に掲載された情報に基づき、氏名や住所、電話番号を無料で検索できるインターネットサイト「ネットの電話帳」について、情報を公開されていた京都市の男性がサイト管理者に個人情報の削除と５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。伊藤由紀子裁判長は「ネットの電話帳」における男性の個人情報の削除と５万円の損害賠償を命じた。

　サイトは、２０１２年に神奈川県の男性が開設し、ＮＴＴの「ハローページ」に掲載された法人や個人の電話帳データ６億件以上が検索できるとしている。電話番号から個人名を特定する「逆引き」検索もできる。

　判決では、ハローページが紙媒体で配布先の地域が限定される点と、ネット上に公開されると容易に情報が二次的に拡散する違いに言及。「氏名と結びつけられた住所と電話番号のネット公開は、私生活の平穏を侵害される危険がある。受忍限度の範囲内ではなく、公益の優越もなく違法」などとして、削除を命じた。

　一方で、訴えられた管理者側が原告の実名や住所を含む訴状や書面など訴訟資料をサイトで公開したことに対しては、「裁判の公開は司法に対する民主的な監視を実現するため絶対的に保障されるべきで、氏名も含めて当然に公開が予定されているもの」と判断。「氏名を他者に知られることは受忍すべき。本件の審理対象となっている情報は私事性、秘匿性が高いものとは言えない」などとして、住所と電話番号、郵便番号の削除のみ命じ、ネット上での氏名公開については違法とは認めなかった。

【 2017年04月25日 23時24分 】