待機児童解消に向けた緊急対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請について、受け入れた自治体がゼロだったことが２５日、分かった。厚生労働省は２自治体あったと公表していたが、自治体側の回答ミスがあったとしている。

　政府が昨年３月に打ち出した緊急対策では、１人の保育士がみる子どもの数について、国の基準（１歳児の場合６人に１人）より手厚い独自基準を持つ１５２自治体に国基準まで緩和するよう要請。昨年１０月時点で２自治体が受け入れたと、厚労省が１８日に公表した。

　厚労省によると、民進党からこの２自治体について問い合わせを受けたため、改めて確認。その結果、１自治体は緊急対策前から緩和を実施していたことが分かり、もう一つは実施の予定なしと回答を修正。いずれも自治体側の回答ミスだったとしている。厚労省の担当者は「自治体は保育の質が下がる懸念を抱いていることが、改めてわかった」としている。（西村圭史）

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