米大統領は「レパトリ税」10%提案へ、パススルー減税も-当局者
- パススルー事業体対象の税率を15%に引き下げる提案も-当局者
- 法人税の15%への下げも26日公表予定の大統領案に含まれる見込み
トランプ大統領は米国企業が海外に持つ2兆6000億ドル(約289兆円)超の利益への10%課税を提案する計画だ。大統領が26日公表予定の税制案に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。
この「レパトリ(資金の本国還流)税」収入は、トランプ大統領が提案している大型法人減税の影響相殺、ないしはインフラ支出に充当される可能性があり、切に求められる財源となる見込み。
コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官は25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領の税制案を検討した。計画にはパススルー事業体の構成員所得への最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。事業体そのものには課税せず、構成員が受け取る所得に応じて個々に納税するパススルー事業体には個人経営店やヘッジファンドのほか、トランプ大統領自身のビジネスも含まれる。
同当局者によれば、25日夜の会合後、全員がトランプ大統領の税制改革案について、全面的に同意したわけではないものの、「大筋で合意」した。同案には法人税の15%への引き下げも盛り込まれる見込みだが、ライアン下院議長が主張した国境調整税は含まれない見通し。
原題:Trump’s Tax Plan Said to Seek 10% Levy on Offshore Earnings (1)(抜粋)
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