護岸工事 県は訴訟起こす方針

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局は２５日、護岸を造る工事に着手し、辺野古沖の埋め立てが事実上、始まりました。
沖縄県は、知事の許可を得ないまま、海底の岩礁を壊す行為をしたことが確認されれば、速やかに工事の差し止めを求める裁判を起こす方針で、こうした手段で工事を止められるかどうかが、注目されます。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局は２５日、埋め立て区域の外側を囲う護岸を造る工事に着手し、海の原状回復が難しくなる埋め立てが事実上始まりました。
これについて、沖縄県の翁長知事は２５日、「サンゴ礁生態系を死滅に追いやるおそれがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だ」として、移設を阻止する考えを強調しました。
防衛局は、今後の護岸工事で、海底にパイプを打ち込む作業などを行う予定で、県はこうした作業は、必要な知事の許可を得ないまま、海底の岩礁を壊す行為にあたるとして、確認しだい、速やかに工事の差し止めを求める裁判を起こす方針です。
また同時に、裁判で決着がつくまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も裁判所に申し立てることにしています。
翁長知事は、埋め立て承認を撤回することも明言していて、こうした手段によって、工事を止められるかどうかが注目されます。