諫早湾干拓 漁業者側の弁護団が開門求め大臣に控訴要請
長崎県の諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で、長崎地方裁判所が国に対して排水門の開門の禁止を命じた判決を出したことを受けて、開門を求めている漁業者側の弁護団が24日、山本農林水産大臣と会談し控訴するよう求めました。
山本農林水産大臣と会談したのは、諫早湾の干拓事業をめぐる一連の裁判で、開門を求めている漁業者側の弁護団です。
会談で馬奈木昭雄弁護団長は、長崎地方裁判所が今月17日に干拓地の農業者の訴えに沿って国に開門の禁止を命じる判決を言い渡したことについて、「開門のしかたや対策によっては農地への被害は防げる」として、国に対し判決を受け入れず控訴するよう求めました。
これに対し、山本大臣は「適切に対応できるよう関係省庁と協議中だ」と述べ、今後、控訴するかどうか判断する考えを示しました。
会談のあと馬奈木弁護団長は、「漁業者や農業者が和解できる道筋をつけるためには高裁での協議の場が必要で、控訴が絶対の条件だ」と述べました。
また、馬奈木弁護団長は長崎地裁が判決を出した今回の裁判では、漁業者が訴訟の当事者ではなく補助的な参加者となっていたため、国の判断にかかわらず控訴できる「独立当事者参加」を裁判所に申し立てたことを明らかにしました。
一連の裁判では、7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定し、司法の判断が相反する状態が続いていて、干拓地の農業者は国に対して開門しないよう求めています。
会談で馬奈木昭雄弁護団長は、長崎地方裁判所が今月17日に干拓地の農業者の訴えに沿って国に開門の禁止を命じる判決を言い渡したことについて、「開門のしかたや対策によっては農地への被害は防げる」として、国に対し判決を受け入れず控訴するよう求めました。
これに対し、山本大臣は「適切に対応できるよう関係省庁と協議中だ」と述べ、今後、控訴するかどうか判断する考えを示しました。
会談のあと馬奈木弁護団長は、「漁業者や農業者が和解できる道筋をつけるためには高裁での協議の場が必要で、控訴が絶対の条件だ」と述べました。
また、馬奈木弁護団長は長崎地裁が判決を出した今回の裁判では、漁業者が訴訟の当事者ではなく補助的な参加者となっていたため、国の判断にかかわらず控訴できる「独立当事者参加」を裁判所に申し立てたことを明らかにしました。
一連の裁判では、7年前に福岡高等裁判所が漁業者の訴えを認めて開門を命じた判決が確定し、司法の判断が相反する状態が続いていて、干拓地の農業者は国に対して開門しないよう求めています。