トランプ氏、法人税１５％へ引き下げ指示　大統領選公約

　米トランプ政権が２６日に発表を予定している税制改革案に、法人税率の１５％への引き下げを盛り込むようトランプ大統領がホワイトハウス側近に指示したことがわかった。複数の米メディアが２４日、報じた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、２５日にムニューシン財務長官らトランプ政権側が、議会指導部と政権の税制改革案について協議すると報じた。トランプ氏は２６日、税制改革案を発表する見通し。

　トランプ氏は大統領選の公約で、先進国で最も高いとされる３５％の法人税率を引き下げるとしてきた。税率を下げることで、企業を米国内にとどまりやすくし、雇用拡大や経済成長につなげる狙いがある。

　ただ、与党・共和党内では税収の落ち込みによる財政赤字の拡大を懸念する声も強い。政権と共和党の調整が難航する可能性もある。