首相 教育で生産性向上を 大学改革の具体化を指示4月25日 21時48分

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるためには、人材への投資や教育の質の向上が重要だとして、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、大学改革の具体化を検討するよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、生産性の向上には人材への投資を充実する必要があるとして、大学改革に向けた提言を示しました。

それによりますと、高等教育を受ける機会の均等を図るため、家計への負担が大きい第２子以降の教育費を減免することや、大学教育の質の向上に向け、学生数などに応じて配分されている私立大学への助成金を、教育の成果を反映して大胆に傾斜配分することなどを求めています。

さらに少子化を踏まえて、国公立や私立の枠を超えた大学の経営統合が可能となる仕組みを検討すべきだとしています。

会議の最後に安倍総理大臣は、「人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させるうえで重要だ」と述べ、私立大学への助成金の配分方法の見直しなど、民間議員の意見を踏まえた大学改革の具体化を検討するよう松野文部科学大臣ら関係閣僚に指示しました。

一方、安倍総理大臣は、相続があっても名義の変更が行われないまま放置されるなどして、所有者がわからなくなっている土地が全国各地で増えていることから、菅官房長官らに対し、こうした土地の活用に向けた具体策を検討するよう指示しました。