精神保健福祉法改正案「偏見を生む」障害者団体などが反対訴え4月25日 19時56分

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相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が２５日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。

去年７月に相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件では、措置入院した被告が退院後に犯行に及んだことから、政府は自治体に退院した患者の支援計画の作成を義務づけ、情報共有や社会復帰支援を強化する精神保健福祉法の改正案を今の国会に提出しています。

これについて２５日、全国１４の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ２５０人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。

また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。

京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪をすると決めつけるような法改正はやめてほしい。犯罪防止は措置入院とは別の仕組みで考えるべきだ」と話していました。