経済再生相 ＴＰＰ あらゆる選択肢排除せず4月24日 13時12分

石原経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、アメリカが離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、来月開かれる方向で調整が進められている参加１１か国による閣僚会合で、アメリカを除いて発効させることも含め、あらゆる選択肢を排除せず、今後の方向性を議論したいという考えを示しました。

この中で石原経済再生担当大臣は、アメリカのトランプ大統領が離脱を表明したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「残った１１か国のＴＰＰの枠組みでは、日本の求心力は大変高いため、そのほかの１０か国と連携して、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストなのか、主導的な議論を進めていく」と述べました。

そして石原大臣は、ＴＰＰ協定に対する各国の意向を探るため、来月上旬に事務レベルの準備会合を開いたうえで、下旬にベトナムで開かれる方向で調整が進められているＴＰＰ協定の参加国による閣僚会合で、アメリカを除いて発効させることも含め、今後の方向性を議論したいという考えを示しました。