【ワシントン＝川合智之】米政府の情報収集活動を暴露した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した内部資料で、日米が通信傍受などの活動で緊密に協力してきた実態の一部が24日までに新たに明らかになった。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が電子メールや交流サイト（ＳＮＳ）などの情報を監視するシステムを日本に提供していたという。
これまでスノーデン氏の内部資料を公表してきたニュースサイト「インターセプト」が24日報じた。日本国内のＮＳＡの拠点は三沢、横田などの米軍基地内にあり、監視施設の建設費などを日本政府が負担してきたという。
協力の一方で、日本が沿岸での商業捕鯨再開を提案した2007年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会では、ＮＳＡが日本代表団らの通信を盗聴。10年には首都ワシントンやニューヨークの日本政府、日本銀行職員らを監視する裁判所命令を取得していた。