メタボ健診の受診率ＵＰを 低受診なら負担増の対策4月25日 4時00分

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厚生労働省は生活習慣病の予防を促進し、医療費の抑制につなげようと、中高年への実施が義務づけられている、いわゆる「メタボ健診」の受診率が低い健康保険組合などの財政的な負担を重くする案をまとめました。

「メタボ健診」は内臓に脂肪がついて病気になる危険性が高まるメタボリックシンドロームを予防するため、４０歳から７４歳までを対象に実施が義務づけられていますが、受診率は政府が目標とする７０％に対し、平成２６年度は４８．６％にとどまっています。

こうした中、厚生労働省は受診率を高めることで生活習慣病の予防を促進し、医療費の抑制につなげようと、「メタボ健診」の受診率、あるいは健診に基づく保健指導の受診率が低い、健康保険組合や共済組合の財政的な負担を重くする案を保険者や有識者でつくる検討会に示しました。

それによりますと、受診率が低い健康保険組合などが後期高齢者医療制度に拠出する「支援金」を０．２３％加算している今の仕組みを強化し、加算率の幅を平成３０年度から段階的に引き上げて最大で１０％にするとしています。
一方、受診率が高い健康保険組合などの「支援金」を引き下げる仕組みを強化し、今の０．０４８％を最大で１０％にするとしています。

この案は検討会で大筋で了承され、今後、関係する審議会での議論を経て導入される見通しです。