経営再建中の東芝は24日、社会インフラやメモリー以外の半導体など主要4事業を7月から順次分社すると発表した。債務超過の見通しのため、事業継続に必要な建設業の許認可を子会社を通じて維持するのが目的だ。経営の自律性や機動力を高める効果も目指すが、苦境下での分社は求心力の低下も懸念される。
分社対象は水処理や鉄道システムを手掛ける社会インフラなど4つの社内カンパニー。社長直轄の原子力事業統括部もエネル…
経営再建中の東芝は24日、社会インフラやメモリー以外の半導体など主要4事業を7月から順次分社すると発表した。債務超過の見通しのため、事業継続に必要な建設業の許認可を子会社を通じて維持するのが目的だ。経営の自律性や機動力を高める効果も目指すが、苦境下での分社は求心力の低下も懸念される。
分社対象は水処理や鉄道システムを手掛ける社会インフラなど4つの社内カンパニー。社長直轄の原子力事業統括部もエネル…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
《春割》実施中!日経電子版が5月末まで無料。今すぐ登録!