電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました～国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破～

経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。
今般、その結果を取りまとめました。

1.調査結果概要

1. 国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
   平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、狭義※1BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義※1BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。

   また、EC化率※2は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

   
2. 国内電子商取引市場規模（CtoC）
   近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。
3. 日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
   平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2.4千億円（前年比7.5％増）、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は1.0兆円（前年比15.2％増）、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円（前年比32.6％増）となりました。

2.電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で19回目となります。

今回の調査では、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、実態調査を実施しました。

※1本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。

1. 狭義電子商取引（狭義EC）
   インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
2. 広義電子商取引（広義EC）
   コンピューターネットワークシステムを介して、商取引（受発注）が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

※2本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

※本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。
＜別紙1＞調査結果要旨
＜別紙2＞報告書

商務情報政策局情報経済課長　佐野
担当者：岡北、大関
電話：03-3501-1511(内線3961～3)
03-3501-0397（直通）
03-3501-6639（FAX）

平成29年4月24日(月)

• 調査結果要旨(PDF形式：401KB)
• 報告書(PDF形式：2,941KB)