日本チェーンストア協会が24日発表した2016年度(16年4月~17年3月)の全国スーパー売上高(全店ベース)は12兆9717億円となり、前年度比で1.6%減少した。継続して営業している店舗をベースに前年と比べた既存店ベースの増減は1.3%のマイナスだった。前年水準を割り込むのは2年ぶり。天候不順を背景に、価格が上昇した野菜や肉などの食品は横ばいだったものの、衣料品や日用雑貨が振るわなかった。
部門別では、食料品は8兆4811億円とほぼ前年並みだったが、住関連品が約3%減、衣料品は約8%減と振るわなかった。
同時に発表した3月単月の全国スーパー売上高は1兆520億円だった。既存店ベースでは1.8%減った。マイナスは4カ月連続。気温低下で季節商品が苦戦した住関連品などが重荷となった。同協会は「将来不安などを背景に消費者の節約志向が高まっている」と指摘した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕