記事を読んで、どう思われるかは、皆様にお任せします。
１．東電から原子力安全・保安院に、２０１０年３月２５日の施設延長申請。
| 原発、６０年の長寿運転時代へ 東電福島１号機も認可申請 (元記事 産経新聞) 2010/03/25 19:43 東京電力は２５日、来年３月で運転開始から４０年を迎える福島第１原子力発電所１号機（福島県大熊町・双葉町、出力４６万キロワット）の運転を継続するため、原子炉施設保安規定に基づく変更認可申請を原子力安全・保安院に提出した。原発の寿命は当初、３０〜４０年とされてきたが、東電は適切な管理により、６０年運転も可能としている。保安院も、最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに安全性を評価する方針を示している。 関連記事 ４０年超の原発継続に理解求める 森電事連会長 敦賀原発敷地内で火災 けが人や放射能漏れなし 記事本文の続き ４０年を超える運転継続を目指すのは、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力の美浜原発１号機（同県美浜町）に続き３例目。今後１０年でほかにも全国で１５基が４０年を迎える。地球温暖化対策のため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発へのニーズが高まっている。今後も申請が相次ぐ可能性が高く、６０年運転の長寿化時代に入る。 東電は、部品などの劣化を診断した上で、「今後１０年間は安全な運転が可能」とした技術評価書のほか、１０年間に必要とみられる点検項目など盛り込んだ長期保守管理方針を提出した。保安院が審査し、認可するまでに半年程度かかる見込み。 政府は、ＣＯ２の排出量削減やエネルギーの安定供給のため、２０２０年までに８基の原発を新設するほか、稼働率を現在の６０％台から８５％に引き上げることを目指している。 しかし、新規立地計画は地元の反対などで難航している。関電の敦賀１号機の４０年超運転も、後継原発の建設が遅れていることが一因。また、地震やトラブルで稼働率向上が停滞する可能性もあることかから、政府内や電力業界でも、「既存の原発に現役で長く働いてもらう必要がある」との声が強まっている。 ↓元記事 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/372840/ |
このまま放っておいたら、福島第一は施設が古かったから新施設は大丈夫だ と 意見が出てくるだろう・・・。
だから新施設に反対するな と おかしな意見が出てくる可能性がある。
この際、二酸化炭素が温暖化の主因だとする暴論は置いておいて。
単に発電して二酸化炭素を出さないだけなら、太陽光、風力、水力、地熱、潮力 と かなり豊富なはずだが・・・。
２．原子力安全・保安院が、２０１１年２月７日に延長を認可。
| 東電福島原発１号機、４０年超の運転認可＝経産省 東京電力は７日、運転開始から３月で４０年を迎える福島第一原発１号機（福島県大熊町）について、４０年経過後さらに１０年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。（2011/02/07-18:22） ↓元記事 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679 |
＜あくまで、まとめてみる＞
つまり、そもそも福島第一原子力発電所の施設は４０年を目安に建設されている。
奇しくも今年（２０１１年）の３月２５日でその４０年になるところだったのだが、東京電力がそれを延長申請して、原子力安全・保安院（２０１１年２月７日）から認可がおりてすぐに、この大事故が起きた事になる。
ちなみに、原子力安全・保安院は、資源エネルギー庁の「特別の機関」。資源エネルギー庁は、経済産業省の外局。
| 前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余 2011年1月5日4時7分 顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。 東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。 エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。 鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。（竹中和正） ↓元記事 Asahi.com http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY201101040397.html |
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