人はなぜ長時間労働するのか　働き過ぎがもたらす不効用

　「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。

　「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、１９８０年代に２１００時間を超えていた年間総労働時間は、２０００年以降、おおむね１７００時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る＝グラフⅠ。

　転機は、８７年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週４８時間から４０時間へと段階的に引き下げられ、週休２日も広がった。

　ただし、３０代から４０代前半の男性就業者の４人に１人は、いまも週６０時間以上働いている＝グラフⅡ。１日８時間が所定労働時間とすると、週２０時間以上残業している計算になる。

　９０年代後半の金融危機を境に企業から「残業も何でもやる」正社員が減り、パートや契約社員などの非正規社員の比率が上昇したのも一因だ。不安定な仕事に就く人が増える一方で、働き盛りの正社員に仕事が集中。長時間労働にあえぐ人が相当数に上る状況は、相変わらずという見方もできる。

■５０時間超は注意　組織での対応を

　新入社員が過労自殺した電通事…