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番組詳細説明（内容）

【見どころ】
いまから２８年前、国の減反政策をめぐって２人の農民が鋭く対立した。秋田県農協青年部委員長の柴田正敏さんは減反の必要性を訴え、自民党の県議会議員になる道を選ぶ。涌井徹さんは減反を拒否して米の産地直売を行い、旧民主党政権のモデルになった。
減反政策がスタートした当時、旧農林省の内部には余った米を外国に輸出すべきという根強い意見があった。来年廃止される減反政策が、日本の農村に何を残したのかを考える。

【内容】
いまから２８年前、米づくりのモデル農村の秋田県大潟村で、農民同士が激論を交わしていました。「大潟村の自由米農家がしていることは、減反に協力しているわれわれの努力を無にする行為だ」「国の場当たり的な農政に従っていて展望はあるのか」。国の減反政策への協力を求めたのは、秋田県農協青年部委員長の柴田正敏さん（当時38歳）。国の政策の矛盾を訴えたのは、大潟村の自由米農家 涌井徹さん（当時41歳）。

柴田正敏さん（66歳）は、秋田県南部の横手市で米や野菜をつくっています。２８年前の参院選で、柴田さんは相次ぐ減反強化と米価の引き下げに反発して自民党不支持を打ち出します。参院選では旧社会党が議席を伸ばし、自民党は結党以来初めて過半数を割り込みました。ところが、その１４年後に柴田さんは県議会議員に初当選し、自民党に所属する道を選びます。　「生産現場の声を政権与党に直接伝えたい」。しかし、自民党内では農林関係議員の発言力が低下し、柴田さんはもどかしさを感じています。柴田さんには２人の娘がいますが、ともに秋田を離れたため、米づくりのあと継ぎはいません。

大潟村の涌井 徹さん（68歳）は、日本の米ビジネスの先頭を走り続けています。涌井さんは、３０年前に米の産地直売を行う会社「大潟村あきたこまち生産者協会」を立ち上げました。減反を拒否して１５ヘクタールの田んぼすべてに稲を作付け、国の補助金に頼らない自立可能な農家を目指していました。涌井さんの会社は従業員が１３０人、最も多い時には全国のおよそ５万人の消費者に米を送り届けていました。長いあいだ国と対立してきた涌井さんが、政治のチカラに頼った時がありました。２００９年に発足した旧民主党政権は、涌井さんを新しい農政のモデルと位置付けます。旧民主党政権のあと押しをうけて、涌井さんは２億７０００万円の資金をつぎ込んで米粉のパンやパスタを大々的に売り出しますが、小麦粉に比べて割高な米粉の商品は需要が伸びませんでした。米の安売り競争のあおりをうけて、涌井さんの会社では主力商品の白米の売り上げが落ち込んでいます。涌井さんは来年の秋に７０歳になりますが、次の世代へのバトンタッチは思うように進んでいません。

１９７０年に減反を始めた当時、旧農林省の内部には減反をして米の生産量を抑えるべきという意見と、余った米を外国に輸出すべきという意見がありました。安倍首相は、来年の春に国の減反政策を廃止する方針を打ち出しました。「減反を廃止して生産コストを下げ、米の輸出を促進する」と安倍首相は訴えますが、日本の国は、なぜもっと早く米を輸出しようとしなかったのか。番組では、５０年近くにわたって続いた減反政策が、日本の農村に何を残したのかを考えます。