政府は、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。人事が承認されれば日銀の金融政策にどのような影響が出る可能性があるだろうか。
６人の審議委員のうち、今回２人交代すると、民主党政権時代に任命されていた６人の委員全員が安倍晋三政権で入れ替わることになる。人事が承認されると、６人の出身は、学者・エコノミスト３人、産業界１人、金融界２人となる。
今回退任する２人は、日銀の量的緩和に批判的な、いわゆる「デフレ派」といえる。
安倍政権以降に任命された４人は、量的緩和を推進する「リフレ」的な政策を理解していた。今回、人事案に示されている片岡氏はバリバリのリフレ派である。鈴木氏は、久々のメガバンク枠で、マイナス金利には多少批判的だ。その意味で、今回の人事はバランスをある程度取っているが、審議委員６人は、ほぼリフレ的な人になった。
審議委員のうち、原田泰氏、櫻井眞氏、そして今回の片岡氏は筆者も交流があり、その人柄や力量も十分に承知しているが、金融政策を間違いなく行えるリフレ派である。
片岡氏はこれまで実証研究にも取り組んでおり、理論だけではなく、実際の政策遂行に重要な経済データに精通している。日本の構造失業率（これ以上は下げられないという失業率）は２％台になっているという実証研究もあるはずだ。