憲法審参考人　「地方自治ないがしろ」

　衆院憲法審査会は二十日午前、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行った。沖縄大客員教授の小林武氏は、沖縄県名護市辺野古（へのこ）で米軍新基地建設を強行する政府について「国と地方の対等関係をまっとうに理解したものとは到底言えない」と批判した。

　小林氏は、沖縄では国政選挙や県知事選、名護市長選で基地建設反対派が勝利したことに触れ「国が（選挙結果を）一顧だにしないことは、地方自治をないがしろにするもの。住民は自らの運命を選ぶ機会を奪われる」と強調した。現憲法は地方自治や人権確保の規範を十分備えていると評価し、改憲ではなく、憲法が定める地方自治保障に基づいて、行政事務を根幹的に自治体に移譲するよう求めた。

　他の参考人三人も、地方自治体の権限強化に向けて意見表明。明治大教授の大津浩氏は、憲法は本来、条例が法律に優位することがあると解釈でき、改憲は必要ないが、政府がそうした解釈を取らない場合は改憲すべきだと指摘した。

　東京大大学院教授の斎藤誠氏は、国の過度の介入を防ぐため、地方自治の規定を詳細に憲法に書き込むことを主張。中央大教授の佐々木信夫氏も、地方自治権や住民監視権などを憲法に明示するよう提案した。