防犯灯など設置に国が全額補助

アメリカ軍の軍属の男が去年、沖縄県うるま市で、２０歳の女性を殺害したとして殺人などの罪に問われている事件をうけて、国は、犯罪の抑止に向けた対策として沖縄県内のほとんどの市町村であわせて６６００台の防犯灯と防犯カメラを設けるため設置にかかる費用を全額補助することになりました。
アメリカ軍の軍属、ケネフ・シンザト被告（３３）が沖縄県うるま市の路上で２０歳の会社員の女性に暴行を加えて乱暴しようとしたうえ殺害したとして、殺人などの罪に問われている事件は、今月２８日で発生から１年となります。
事件を受けて、国は、沖縄県内での犯罪の抑止に向けて４１ある市町村のうち、３７の市町村に防犯灯と防犯カメラを設けるため設置にかかるすべての費用、合わせて１３億３０００万円を補助金として交付することを決めました。
設置は、市町村が今年度中に行い、防犯灯は５２５８基、防犯カメラは１３３７台にのぼる予定です。
事件現場となったうるま市には、最も多い１億円が配分され、５２９基の防犯灯と７８台の防犯カメラが設置されます。
国は、今後、那覇市や伊江村など残る４つの市や村とも調整を進め県内全域での防犯体制の強化を急ぐ方針です。
鶴保沖縄担当大臣は記者会見で、「痛ましい事件に怒りでいっぱいだ。高度な技術を生かしながら安心安全な沖縄社会を作りたい」と述べました。