「毎年一億円近い朝鮮学校への補助金停止を求める要望書」に１８４７筆の署名を添えて

４月６日に兵庫県知事宛に送付しましたが

４月１８日づけで回答がきました。

下記が回答です。　毎年　何も変わらぬ回答です。

下記の部分は、去年書かれていた回答であり

ことしは、その記載さえ省略されているのが、あまりにも素っ気ない

心ない回答だと思います

本県では、１４２か国　約１０万人の外国人県民が暮らしていますが、
外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要であると考えています。
　朝鮮学校を含む外国人學校については、

●日本の小学校、中学校、高等学校等と同学齢の児童・生徒等が学んでいること
●国公立私立大学等において、卒業生を個別の入学資格審査により、高等学校
を卒業した者と同等以上の学力があると
認めていること、
 

高校総体等へ参加するなど、スポーツや文化面においても
高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費
補助により、私立学校に準じた支援を実施しています。
なお、平成２６年度からは交付基準を見直し、朝鮮学校への補助金については
減額しています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年４月１８日

秋田美輪さんを救う川西市民の会　

中曽千鶴子様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県企画県民部管理局私学教育課長

回答書　

平成２９年４月６日付で提出された要望書については、平成２７年１２月１４日、

平成２８年１月２２日及び　平成２８年３月７日付けで回答したとおりです。

ご不明な点については、下記にお問合せ下さい。

■画県民部管理局私学教育課　幼児教育・教育振興班

ＴＥＬ　078-341-7711　（内線2699）

Ｅ－ｍａｉｌ　kouikuka@pref.hyougo.lg.jp

4月22日　土曜日　17時30分～

 川西市　拉致問題啓発　街宣＆　署名活動

4月22日　土曜日　17時30分～

川西市　拉致問題啓発　街宣＆　署名活動

第四土曜日開催　　阪急川西能勢口北側　ドコモショップ前
(雨天の場合は阪急電車からJR川西池田までのアステ川西連絡通路です。)
よろしくお願いいたします

旗や啓発チラシ、パンフレット、署名用紙は用意します

拉致被害者全員奪還のため、多くの人に
拉致問題を知ってもらい意識を高めることが必要です

我々は、拉致被害者、特定失踪者全員奪還のために
戦いつづけなければならない。
日本人は苦しむ被害者を見捨てることのないよう
目覚めなければならない
啓発を続け、風化させることを防がねばなりません

北朝鮮はミサイル発射を続けています。

また再度の核実験を行い、国連、安保理は
北朝鮮に対する強い制裁決議を採択しています

そして今、トランプ大統領のもと　アメリカは、北朝鮮に対し

あらゆる手段を使うと　朝鮮半島有事のリスクが高まっています。

この危機的状況の中においても

日本政府は明確な強い態度をとり、拉致被害者奪還を要求せねば
なりません

北朝鮮に対して強く抗議します

本日、金正恩に対し、中国の北朝鮮大使館と総連本部に抗議文を送付しました。

http://ameblo.jp/chiruko12/entry-12266715782.html

拉致問題の啓発とともに北朝鮮に対し強い抗議活動を行います

また、今年は兵庫県知事選挙がありますが、

毎年1億円近い　朝鮮総連=朝鮮学校に補助金を続ける兵庫県知事に対しても

抗議の声をあげます

秋田美輪さんを救う川西市民の会
＆秋田美輪さんを救う会　日本海　　合同街宣

愛媛の岩城さんが、秋田美輪さん救出のためのポスターを
作成して下さいました。岩城様、有難うございます

　
日本海、鳥取・香住でご活動されている中川健二さんと
川西＆日本海、合同で拉致啓発です。

中曽千鶴子　　北朝鮮に対する抗議文を送付しました
朝鮮総連本部、また　他国の北朝鮮大使館に送付します


金正恩　

朝鮮労働党委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員

朝鮮労働党中央軍事委員会委員長

朝鮮人民軍最高司令官　殿　

２０１7年4月18日
日本国　兵庫県　川西市　
秋田美輪さんを救う川西市民の会　

代表　　中曽千鶴子

抗 議 文　要請文

貴国は、核実験やミサイル発射を続けている。
貴国による核実験の実施、ミサイル発射、化学兵器開発は、国連安全保障理事会決議に明白に違反するものであり、国際社会の核不拡散、核兵器廃絶に向けた努力と、世界の平和を希求する人々の願いに対する反逆であり、暴挙である。

また、貴国住民の住む北東部地域での核実験は、貴国住民にも中朝国境、韓国国境、ロシア国境付近の住民に対しても

日本海、日本海を隔てた日本に対しても大きな被害を与える行為である。

日本にも米国、韓国にも、朝鮮民族の住民が多く移住している。

貴国が、日米を敵視し、核実験やミサイル発射を行い戦争を引き起こすような暴挙と言動を繰り返すことは、日本・米国・韓国に住む朝鮮民族（貴国の同胞）に対する人権侵害でも

ある。

現在、多くの日本人拉致被害者が苦しむ中、拉致問題解決における日朝の協議での日本側の要請、再調査の返答もせぬままの、貴国の度重なる行為は、断じて許されるものではなく、厳重に抗議する。

貴国に対し、厳重に抗議するとともに、今後二度と核実験、水爆実験を行わない事はもちろん、拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現させる事こそが、国際社会の中で、貴国の外交努力を信頼回復することにつながる唯一の道である。

繰り返すが、日本・米国・韓国が結束し、貴国の暴挙に対し、あらゆる手段をとると迫り、

中露も国際社会追随している今、貴国が拉致被害者・特定失踪者の日本への帰還を実現

し、人道的配慮をすることこそが、貴国が国際社会で生き残れる唯一の道である。

また、多くの日本人拉致は、金正恩　国防委員会第一委員長の命で行われたことではなく

金日成・金正日　両総書記の命で行われたものであろう。

ゆえに金正恩　国防委員会第一委員長が新時代の代表として、日本への帰還を早期実現

させることこそ、国際社会に　その温情を知らしめ　栄誉ある大きな偉大な功績として後世に

語り継がれることとなるはずである。

日米韓との摩擦、朝鮮半島の危機的状況である今だからこそ貴国はその

人道的配慮を内外に知らしめる必要があるのだ。

私の高校の後輩である拉致・特定失踪者　秋田美輪さんの

日本国への帰国実現を強く要望する。

そして早急に核実験の禁止とすべての日本人拉致被害者・特定失踪者の

日本国帰国実現を強く要望し求める。

兵庫県川西市〇〇　〇〇ー〇〇

　中曽千鶴子　　

　　　　090-3656-3350

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北朝鮮大使館（北京）住所

Ri Tan Bei Lu, Jian Guo Men Wai, Chaoyang District

Beijing　　中国

North Korea 　　Embassies　　　

朝鮮総連住所

東京都千代田区富士見2-14-15

在日朝鮮人総聯合会　

許宗萬中央常任委員会議長

主のご復活おめでとうございます♰
聖木曜日・聖金曜日・土曜日の復活徹夜祭
日曜日の復活の主日とカトリック箕面教会で聖歌隊のご奉仕してまいりました。

昨晩は、復活の徹夜祭　光の祭儀
カトリック箕面教会では、神様にお導きされ召命された
4名の方の洗礼式がありました。

自分の12年前の洗礼式を思い起こし、感動しました。

ミサではオルガンを弾きながら
世界と日本の平和と安寧と子供たち、すべての人の幸せを
祈りました♰

日曜日の復活祭は、先日、叙階式で新しく司祭になられた
カトリック箕面教会出身の豊田司祭が司式されました。
美しく荘厳なミサでした。

新司祭のミサのオルガンを担当できて幸せです。
これから日本カトリック教会のために尽くしてくださる新司祭に感謝でいっぱいです。

日本全国で、司祭になる若い男性がどんどん減っていますが
箕面教会から、司祭が誕生した事は大きな喜びです。
弟は、修道士になられ兄弟そろって神様の召命を受けられた。
素晴らしいことです。おめでとうございます。

新司祭様に祝福を授けて頂き、神様の息吹をいただいた気持ちです

今日の復活の主日のミサで、矢野神父様が、
「復活」というのは、日本語訳であり、

（ギリシア語: Ἀνάστασις　Anastasis　アナスタシス、ラテン語: resurrectio、英語: resurrection、ドイツ語: Auferstehung、ロシア語: Воскресение）

アナスタシスは、立ち上がる、上にあげられるという意味

実は日本人の思う復活というイメージとは違う

死んで生き返るというより
すべての人類の罪をにない、死んだイエスが
キリストと人類全体との復活
（立ち上がる、上にあげられる）を示されたということ

人はそれぞれの持ち場で、それぞれの置かれた場で
復活してそばにおられるイエスキリスト様に
感謝し、祈り、懸命に与えられた自分の使命を
強く生きていくのです。

復活の主日、この日の幸せに感謝し、私も希望を持ち
自分の使命を強く
生きていく決意を新たにしています。

今日は、復活の主日のパーティの準備もさせていただきましたが、

この春で2年間の地区長も次の方に交代します。
至らない私に多くの先輩信徒様方が助けて下さいました。
有難うございます。

美しい季節、いいお天気の中、
カトリック箕面教会にはためいていた、バチカンの旗が
とても美しかったです。

北海道の危機！中国、釧路を北のシンガポールに

中国問題で東京、新潟、佐渡、北海道で活動を続けておられる

中華覇権主義の拡張を許さない会         上薗益雄さんは、私の師であります。

中華覇権主義の拡張を許さない会         上薗益雄さんの活動です

■新潟の領事館の中国による土地買収問題では、新潟の現地で活動。

→外務省は建築許可を出しませんでした。

■佐渡では、「これは中国の武器の補給廠である」「佐渡占領は近い」と佐渡の現地で活動。

→日米合同軍事演習「佐渡奪還作戦」が行われました。合同軍事演習の直後から、中国船は、佐渡に来なくなりました

 ■各地の大学に潜入する中国共産党の孔子学院についても、早稲田大学の前で二回活動を行い、全国の700か所の大学に要請文を送られました。

→それ以降、日本の大学では、増えていません。      

つねに対中国共産党の覇権主義に対し、積極的に行動し、要請文や抗議文を送る活動を続けて日本を守るため奮闘しておられる上薗益雄さんですが

産経新聞が報道してきた北海道の問題提起を受けて

北海道各地の国会議員、地方議員らに100通を超える

要望書を送付されました。　下記は釧路市長に送付された上薗益雄さんの手紙です。

産経新聞　異聞　北の大地

http://denshi.sankei.co.jp/introduction/02_hokkaido.html

2016年5月からスタートした連載「異聞　北の大地」は、北海道ではなかなか伝えられていない中国資本による不動産買収の動きを報じ、読者から大きな反響がありました。2014年10月に掲載した「島が危ない」では、北の海に迫る危機を報じました。今後も産経新聞の北海道報道にご期待ください。

中国、釧路を“北のシンガポール”に　「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢

http://www.sankei.com/premium/news/170224/prm1702240007-n1.html

産経新聞　

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釧路市長  蝦名大也氏への手紙                         

   先日、産経新聞に「異聞、北の大地」という記事が載りましたので手紙を差し上げます。 

 中国は、「釧路を北のシンガポールにしたい」と言っているようですが、それはありえません。なぜなら、中国は、北朝鮮の羅津港を50年間租借し、埠頭を六つ建設中です。        また、北朝鮮に隣接するロシア領にも、ヨーロッパ最大の港と同等の港を建設する契約をロシアとの間で結びました。    この２つの港は、釧路とほぼ同じ緯度にあります。北極海航路の話が本当だとしても、同じ地域に３つの港湾が必要でしょうか？                           

    ＜中国の狙いは「植民都市」の建設＞   

 中国では、大気、土壌、水の汚染がひどく、人民は海外に出たがっています。    一方、中国共産党は、ハワイまでの海域を中国の海にしたいという覇権主義的願望があります。                         

＜チベット、ウイグルの歴史から学べ＞  

中国人が移住してくれば、食糧等の購入があり、釧路市の経済が、活性化する

と、考えられているのかもしれません。    60年前、中国は、「交通の便が良くなる」と言って、チベット人に金を払い、道路の拡幅を行いました。その整備された道を通って、人民解放軍は、チベットを侵略しました。

 同じく、ウイグルでは、進攻した人民解放軍は、砂漠に陣を敷きました。「ウイグル人の生活を壊しません」「水、食糧を売って下さい」。 ウイグル人は、「商売になる」と喜んで、水、食糧を人民解放軍に、売りに行きました。            中国の侵略とは、このようなものです。相手の望む物を与えて入り込み、最後は、武器をもって支配するのです。        1945年ウイグル内の中国人は、2％以下でした。60年たった現在、首都ウルムチの人口の90％は中国人です。                                

 ＜移住してくるのは、生産建設兵団である＞                

釧路の炭鉱や農村に、中国人の研修生が来ているようです。「勤労意欲が高い」はずです。私も13年間、毛沢東派として活動しましたから、彼らのやり口は良く知っています。      「人民に奉仕する」「大衆の中に入る」を合言葉に、信用と 高い評価を受ける努力をします。        炭鉱でも、農村でも、「もっとたくさんの中国人研修生を受け入れてほしい」という声が大きくなります。       それが、中国共産党のねらいです。      ウイグルのタクラマカン砂漠に入植した生産建設兵団は、現在、350万人になりました。毎年、軍事訓練を行い、家や職場には、マシンガンが保管されています。  この人達は、人民解放軍とは違う入植者です。移住者の事です。

＜釧路市民は、中国の侵略に備えよ！＞  

程永華駐日大使が、釧路を訪れたという事は、中国共産党の国家戦略です。そして、経済だけの問題ではなく、軍事的意味合いも含まれているのです。          中国は、2010年7月、国防動員法を施行しました。          その概要は、戦時には、中国国内にいる敵国人を捕虜に出来る。敵国内にいる中国人は、工作員として働かなければならない。というものです。尖閣諸島で、紛争が起きた時、国防動員法が日本に対して発動される危険性は高いです。        その時、北海道に在住する、留学生、研修生は、一斉蜂起し、釧路は制圧されるでしょう。            2008年の長野市は、人民解放軍による制圧訓練だったのです。             

     ＜孔子学院は、中共の洗脳機関である＞  

孔子学院は、アメリカに300校ほどありましたが、「中国の洗脳機関」という批判を受け、契約期間満了をもって、閉鎖する大学が多くなっています。           

大阪産業大学において、事務局長が、「孔子学院は、中国政府のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」「漢弁は、文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」と発言しました。これに対し、提携先の上海外大の副学長が、来日して説明を求め、大阪産業大学は、謝罪しました。事務局長は、すべての役職から辞任することを申し出ました。職員としては在籍しています。    この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか。

＜北海道は、中国の32番目の省になる？！＞                  

中国は、「北海道の人口を1000万人にしよう」と言っています。そうなると、600万人の中国人が移ってくるわけです。将来、人口構成が変わり、日本人が少数民族に転落する事も考えられます。        私は、職業柄(タクシー運転手)、多くの人と接しています。ある日、中国人のガイドを乗せた時、「こんなに美しい国が、私達のものになるなんて、嬉しいです」といわれました。「どうして、あなた達のものになるんですか」と聞くと、「だって、あなた達は少子化で、いなくなり、私達は移民して増えるから、私達のものじゃない」。私は、納得しました。中国共産党の人口侵略政策は、一人一人の中国人にまで浸透しているのです。                   

    ＜中国の意図を見抜け＞          

      中国は、熱い戦争をすることなく、無傷で日本を手に入れたいのです。そのために、孔子学院や日中友好協会を使って洗脳工作を行い、留学生、研修生を用いて、実利を与えています。               

日本を手に入れれば、アメリカとのパワーバランスを逆転させることができます。2049年に、アメリカを圧倒し、「世界の覇者」となることが、中国の目標です。                  私は、13年間、毛沢東主義者として活動しました。廖承志が、中日友好協会の会長だった頃、日中友好運動も行っていました。ですから、中国共産党の手口は良く知っています。             

 現在は、転向して、「日本を守る」活動をしています。

 中国は、日本国内に、7っの巨大領事館を建設しょうとしました。(一つの敷地面積15000平米) 名古屋の河村市長に反対され、新潟市民に反対され、頓挫しました。  また、南麻布のドイツ大使館の隣に5700平米の土地を購入し、「大使公邸を造る」といいました。私は現地に行き、「この土地には、人民解放軍の司令部が出来る」といいました。外務省は、あわてて建築許可を出しませんでした。    

佐渡では、道の駅を購入し、「画学生を3000人招く」といいました。

私は現地に行き「これは武器の補給廠である」「佐渡占領は近い」といいました。       

 産経新聞に記事が載った8ヶ月後、私の佐渡活動の4ヶ月後、日米合同軍事演習「佐渡奪還作戦」が行われました。合同軍事演習の直後から、中国船は、佐渡に来なくなりました。意図を見抜き、適切な対応策をとると、中国はあきらめるのです。  

孔子学院も、早稲田大学の前で二回活動を行い、それ以降、日本の大学では、増えていません。      

参考までに、私の名前「上薗益雄」で検索してもらえますと

、活動の映像が出てきます。          

  釧路市長におかれましては、中国の人口侵略を招かないよう考慮され、地域経済の発展策を考えられるよう、御願い申し上げます。                            

  平成29年3月吉日  中華覇権主義の拡張を許さない会         上薗益雄

北朝鮮に関する報道は、各テレビ局が朝鮮総連に使用料を払っている。

もちろん北朝鮮や朝鮮総連にとって不都合な事実は、報道することはできない。

北朝鮮の情報戦に日本のテレビ局は利用されているといっても過言ではない。

北朝鮮に都合の悪いコメンテーターは圧力により、出演できない。

中国共産党も同じ。

ゆえに現在テレビに出ている北朝鮮専門家や中国専門家の

コメンテーターは、たとえ保守を装っていても　結局、北朝鮮や中国共産党にとり

都合のいい人物でしかなく、不都合な真実を発言していないのだ

ということを認識すべき。

報道を鵜呑みにしたり騙されてはいけない。

テレビに出ている保守知識人、保守論者を

ちやほや奉ったり、そのまま信用せず、冷静な目で判断する

ことが必要。

これが北朝鮮や中国共産党の情報戦に負けない秘訣だ。

本当の真実を語る人物は、マスコミに取り上げられないのだ。

総連、正男氏報道で日テレなどに圧力　北犯行否定を要請

4/15(土) 7:55配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。（比護義則）

　関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。

　事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる。

　◆ＴＢＳには抗議

　一方、ＴＢＳは３月１３日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして１４～１６日の３日間連続でＴＢＳを訪問するなどして抗議した。

　北朝鮮は当初、ＴＢＳに対し、北朝鮮の金日成（イルソン）主席誕生記念日「太陽節」（４月１５日）取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

　日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

　ＴＢＳは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。

004年08月10日(火) 20時33分

北朝鮮テレビ映像に使用料　報道以外、ＴＢＳなど方針（産経新聞）

北朝鮮テレビ映像に使用料　報道以外、ＴＢＳなど方針

　北朝鮮の朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の映像を日本の放送局が使用する際、使用料を支払うよう北朝鮮側が各社に打診、ＴＢＳなど一部の社が「報道への引用」以外について料金を払う方針を決めたことが１０日、分かった。

　日本のテレビ各局は主にＫＲＴの衛星放送から受像し利用している。北朝鮮は著作権保護の国際条約に昨年４月に加盟、今年１月になってＫＲＴの映像について在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に代理権を与えたとして、著作権法に認められた報道への引用以外の場合、朝鮮総連側に使用料を払うよう求めた。

　ＴＢＳは６月「映像の著作権保護は尊重する」として報道引用以外は一定の料金を支払うことに合意。テレビ東京は「報道への引用しかしていないが、それ以外の場合は総連側と協議する用意がある」とした。

　ＮＨＫは「ＫＲＴ側と協議したが内容は差し控える。原則として著作権法や国際条約で認められた範囲で使用している」（広報局）という。

　また「報道の範囲を超える場合にはその都度、ＫＲＴの代表と交渉する」（テレビ朝日）、「社内で検討中」（フジテレビ）とする社のほか、日本テレビは「現在、使用料は支払っていない」とし、今後の対応には言及しなかった。

　文化庁は「日本は北朝鮮と国交がないので条約上の著作権を保護する関係にはない」と話している。

画面から消えたコメンテーター　朴斗鎮氏が怒りの告発　「フジテレビは朝鮮総連の圧力に屈した！」 ? FRIDAYデジタル

http://elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/14812

>「こうしたことが重なれば、メディアは知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝や謀略に利用されていくことになりますよ。フジテレビは報道機関としての"デッドライン"を超えてしまいました」

　そう語るのは、コリア国際研究所所長の朴斗鎮(パクトウジン)氏（72）。韓国系ニュースサイト『デイリーNK』顧問などを務め、『朝鮮総連　その虚像と実像』などの著書がある、北朝鮮問題のエキスパートだ。テレビを中心に幅広い言論活動を行ってきたが、今年に入って、『新報道2001』や『FNNスーパーニュース』などのフジテレビの報道番組から朴氏の姿はパタッと消えてしまった。その背景には、朝鮮総連に対するフジテレビの行きすぎた配慮があったと、朴氏が告発する。

　実はテレビ各局の北朝鮮報道は、’12年の金正恩政権の発足以降、様変わりしている。北朝鮮政府は、それまでのメディア戦略を変更し、ミサイル発射施設や墓参などの取材を認めるようになった。

「取材窓口が朝鮮総連なので、各テレビ局は常に総連の機嫌を窺わなくてはならなくなってしまった。テレビ局にとって北朝鮮報道は、訴訟リスクも低く、視聴率が稼げる"美味しいコンテンツ"なんです。’12年4月、長距離弾道ミサイルを発射する前に、北朝鮮政府は一部のメディアに発射施設を公開しました。このとき、フジテレビはビザが下りずに、北朝鮮に入国できなかった。これがフジテレビ内部でかなり問題になったのではないでしょうか。この時から流れが変わったと感じます」（朴氏）

　朝鮮総連は、許宗萬(ホジョンマン)議長（79）がいまだ権勢を誇る、事実上の"在日北朝鮮大使館"。一昨年から各テレビ局に"NGコメンテーターリスト"を突きつけ始めたと朴氏は言う。
「名指しされたのは、関西大学の李英和(リヨンファ)教授にアジアプレスの石丸次郎氏、そして私の3名。つまり、金正恩政権にきわめて批判的なコメンテーターを『番組に出演させるな』と圧力をかけてきたんです。私は昨年には、録画を含めて、年間71回もフジテレビ系列の番組でコメントしました。だが、今年に入ってオファーはほぼ無くなり、取材されても、結局番組には使われなくなったんです」（朴氏）

報道期間が外部の介入でコメンテーターや出演者を交代させたとすれば、大問題だ。不審に思った朴氏は、フジで朝鮮総連との窓口を務めている、報道外信部長の矢野修至氏を問い質したという。

「現場のディレクターなどに尋ねても『上から言われてダメになったんです』というばかりでラチが明かない。4月下旬矢野部長に直接『どういうことなんだ』と聞いたんです。すると彼は『朝鮮総連からの圧力があって、朴さんは出演させられないんです』と言ったんです。」

本誌は矢野部長に取材を試みたが、「広報を通してくれ」の一点張り。フジテレビ広報部は、「専門家の起用については各番組、各部署が行っており、その時々のテーマや専門性などに鑑み、適切な人物を選び、お願いしています」と回答。朴氏が話す。

「軍事力だけでなく、情報戦も重要な安全保障の一部です。情報が外国の介入によって、ゆがめられれば、国の独立自体が脅威を受ける。これを契機にフジテレビはかつてのような毅然とした姿勢を取り戻してほしいんです」

朝鮮学校への補助金を停止せよ

これは、朝鮮学校のある都道府県への調査であるが、

市町村単位でも補助金は全国各地で多く交付されているのである。

たとえば、兵庫県川西市は、川西市には朝鮮学校はなく、近隣の伊丹・尼崎・神戸に

朝鮮学校があり、そこへ川西市から通う生徒に補助金が出ている。

全国の都道府県や市町村では、生徒対象の補助金を支給しているというところも

あるが、結局は、個人宛に個別に振り込まれているわけではなく、朝鮮総連教育会が

まとめて補助金を受ける窓口となっているところもあり、個人に支給されているとは

いえない。

朝鮮学校のない都道府県や市町村にも調査をし、是正すべきところである。

兵庫県知事の補助金は、今回支給する都道府県の中でもダントツに高額である

毎年一億円近い補助金支給をしている。

ただちに兵庫県知事は、毎年一億円近い　補助金を停止せよ

朝鮮学校補助金　文科省「再考」通知　新たに3県不交付　　東京新聞より

朝鮮学校への自治体の補助金をめぐり、文部科学省が再考を促す通知を朝鮮学校のある28県に出してから一年。「こちら特報部」が対応状況を調べたところ、茨城など三県が不交付へと転じていた。

文科省が当時の馳浩文科相名で異例の通知を出したのは、昨年三月二十九日。朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体の朝鮮総連が、その教育を重要視し、教育内容、人事および財政に影響を及ぼしている」と指摘。「子供に与える影響にも配慮」と断りつつも、補助金の透明性確保などを求めた。

2016年度に補助金を交付しなかったのは、埼玉、東京、千葉、神奈川などの16府県。

このうち、通知に基づき、16年度から不交付に転換したのは、茨木、三重、和歌山の3県。

「北朝鮮や朝鮮総連との関係が疑われ、（ミサイル実験など）北朝鮮から日本の安全を脅かす行為が続いている」（茨城県）などの理由を挙げている。

群馬は、16年度は、「学校運営に影響が大きい」として交付したが、17年度は予算計上を見送った。再開の条件は「拉致問題を教科書に記載し、朝鮮総連との関係がないことを明確にすること」としている。

東京、大阪など10都道府県は、2010～13年度から不交付を続けている。このうち14年度

から生徒個人への支給に切り替えていた神奈川県は「交付の前提だった拉致問題を記載した教科書への改訂がなされていない」として16年度は生徒個人にも交付しなかった。

一方、17年度に交付方針なのは、11都道府県。「ミサイルや核実験と子供たちの教育は分けて考えるのが大村秀章知事の方針。見直しは考えていない」（愛知）「通知に基づいて調査したが、教育内容に北朝鮮の影響はないと判断した」（滋賀）としている

以下略　　　東京新聞　4月6日　朝刊　特報一面

朝鮮学校が所在する　28都道府県の対応

北海道　2016年度　交付決定。　17年度も予算計上

宮城　　　2010年度で廃止。朝鮮学校を取り巻く状況を判断して。

福島　　2016年度は交付。17年度も予算計上

新潟　　2012年度から交付せず。財務状況理由に

茨城　　2016年度から交付せず。17年度も予算計上せず休止。

栃木　　生徒数が補助金条件を下回り、16年度は交付せず。

群馬　2016年度は交付。17年度は予算計上していない。

埼玉　　2010年度から不交付。施設への仮差押えのため。

東京　　2010年度から不交付。朝鮮総連との関係などを理由に。

千葉　　2011年度から不交付。土地建物への仮差押え理由。

神奈川　2013年度から不交付。16年度は生徒への補助金も不交付。

静岡　　2016年度の交付決定。17年度も予算計上

長野　　2016年度の交付決定。17年度も予算計上

岐阜　　2016年度の交付決定。17年度も予算計上

愛知　　2016年度の交付決定。17年度も予算計上

三重　　2016年度から交付せず、17年度も予算計上しない。

和歌山　2016年度から交付せず、廃止。

奈良　　2008年度から休校中のため交付せず。

大阪　高等学校は2010年度、初中級学校は2011年度から不交付。

滋賀　2016年度の交付決定。17年度も予算計上

京都　2016年度の交付決定。17年度も予算計上　　教材補助

福井　2016年度から休校のため、交付せず。

兵庫　2016年度交付、2017年度も交付の方針。外国人学校振興費

岡山　2016年度は要望なく、2017年度は要望あり交付。設備費

広島　2012年度から交付せず。県民の理解得られないとして。

山口　2013年度から交付せず。国や他府県の動向踏まえ

愛媛　2016年度の交付決定。2017年度は未定。国際交流促進費

福岡　2016、2017度とも交付決定。地域住民との交流費

朝鮮学校の補助金を停止せよ

茨城、三重、和歌山、栃木、新潟　　素晴らしい！！

朝鮮学校補助金停止　おめでとうございます。

茨城県　橋本まさる知事

三重県　鈴木英敬知事

和歌山県　仁坂 吉伸知事

栃木県　福田 富一知事

新潟県　米山隆一知事　　　

勇断、英断です。有難うございます。日本全国に正しい知事が増えてきました。

そんな中でいまだに

　兵庫県知事は毎年一億円近い補助金をただちに停止せよ。

兵庫県知事選挙は、６月１５ 日告示、７月２日投票

兵庫県　井戸知事と　共産党の一騎打ちだと県民の嘆きが聞えていたが

このたび、東京都知事選挙にも出馬、落選した　元加西市長、元大阪北区長の

中川暢三氏が出馬するとのこと。補助金についての見解をお伺いしたいところ

＜朝鮮学校＞３県が補助金不交付　１６年度、文科省通知で

4/13(木) 7:00配信

２０１６年度の予算に朝鮮学校への補助金を計上した１８道府県の対応

　朝鮮学校への補助金を巡り、文部科学省が昨年３月に「透明性」などを求める通知を出したのを受け、茨城、三重、和歌山の３県が昨年度の予算に計上した補助金を交付しなかったことが分かった。今年度は３県と群馬県が初めて予算計上を見送った。自治体に権限がある補助金に関する異例の通知について、文科省は「停止、減額を促す意図はない」と説明していたが、自治体の判断に影響を与えた。【水戸健一、金秀蓮、鈴木敦子】

　日本の幼稚園と小中高に当たる朝鮮学校は、２８都道府県に休校中も含め６６校（昨年５月時点、文科省調べ）ある。学校教育法で「各種学校」と位置付けられ、自治体はインターナショナルスクールなどと同様に「外国人学校」の一つとして運営費や交流事業費の名目で補助金を出す制度を設けている。

　毎日新聞が各都道府県に取材したところ、昨年度は１８道府県が予算に補助金を計上し、１３道府県が交付を決めた。交付を見送った５県のうち、茨城は橋本昌知事が２月、文科省の通知に加え、北朝鮮の弾道ミサイルの発射など日本の安全を脅かす行為が続いていることを理由に約１６０万円を交付しないと表明した。三重、和歌山は「通知を重く受け止めた」などとして、３００万円と２３５万円の交付をやめた。栃木、新潟は通知とは関係なく、交付の前提となる財務の健全性などを確認できないことが理由だった。

　通知を受け、以前より慎重に交付を検討した県もある。岐阜は関係者へのヒアリングなど朝鮮学校の検査を強化し、３月末になって交付を決めた。滋賀も小学校にあたる初級学校の検査に朝鮮語の分かる担当者を同行させ、肖像画を掲げていないことなど、北朝鮮の現体制を礼賛する教育が行われていないことを確認して交付した。

　今年度は１４道府県が予算計上した。群馬は予算編成時に昨年度分の交付を巡る調査が続いていたため見送り、学校側に教科書に拉致問題を記載するなどの交付条件を課した。

朝鮮学校への補助金交付に関する通知

　馳浩文部科学相（当時）名で昨年３月２９日、朝鮮学校の設置を認可する２８都道府県に出された。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が、朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとして▽補助金の公益性や教育振興上の効果の検討▽補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保－－を求めた。