稲田防衛相 南スーダン撤収後に国際連携平和安全活動も
稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、南スーダンから自衛隊の施設部隊が撤収したあとも国際社会に積極的に貢献していくため、安全保障関連法で可能となった、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への参加も含めて検討していく考えを示しました。
この中で、稲田防衛大臣は、アフリカの南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加してきた陸上自衛隊の施設部隊が撤収を開始したことについて、「来月末をめどに、隊員全員が帰国するまで、引き続き、緊張感を持って撤収作業の進捗（しんちょく）を確認していきたい」と述べました。
そのうえで、稲田大臣は「南スーダンでの活動終了後も、『積極的平和主義』の旗のもと、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく。ＰＫＯ法改正により、新たに追加した業務や活動の枠組みを含め、必要に応じて活用していきたい」と述べ、安全保障関連法で可能となった、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への参加も含めて検討していく考えを示しました。
そのうえで、稲田大臣は「南スーダンでの活動終了後も、『積極的平和主義』の旗のもと、国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく。ＰＫＯ法改正により、新たに追加した業務や活動の枠組みを含め、必要に応じて活用していきたい」と述べ、安全保障関連法で可能となった、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への参加も含めて検討していく考えを示しました。