4月20日は「郵政記念日」ですが「日本郵政」が「東芝」同様大変な事になっております
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4月20日は「郵政記念日」です。みなさんご存知でしたか？
これは、逓信省（現在の日本郵政グループ）が1934年に「逓信記念日」として制定したのが始まりです。
その後、逓信省が郵政省・電気通信省に分割された1950年に「郵政記念日」と改称されました。
ところが、1959年に「逓信記念日」に戻されます。しかし、2001年の省庁再編にい再び「郵政記念日」となった経緯があります。
そんな折日本郵政が大変なことになっております。
そのことが分かったのが「郵政記念日」の4月20日だったのです。
日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かりました。
早ければ2017年３月期決算で処理する方向。
年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考えのようです。
減損処理するのはオーストラリアのトール・ホールディングス。
15年に国際物流の強化を狙って、子会社の日本郵便を通じて6200億円で買収した。
買収当時の社長は「西室泰三」です。
「西室泰三」と聞けばどうしても東芝を思い出しますが、東芝同様多額の損失が明らかになりました。
買収額から企業の資産価値を差し引いた「のれん代」が16年末時点で3860億円と巨額になっていた。
のれん代は当初20年間で償却することを想定していた。
だが資源安の影響でオーストラリア経済が低迷し、業績が悪化。
日本郵政も協業による相乗効果を高められず、年明けにトールの経営陣を刷新し、効率化を進めている。
日本郵便も郵便事業の構造的な低迷もあり、収益は低水準。
200億円規模の償却費が重荷になっていた。
毎年償却費が発生して収益を長期的に圧迫するよりは、短期間で処理する方が投資家にもメリットがあると判断したとみられる。
のれん代とは企業の買収で支払った金額と、買収先の純資産の差額。
買収では、ブランド力や技術力など目にみえないものも考慮して、純資産を上回る値段で買うことがある。
巨額の減損計上は政府が準備中の郵政株の追加売却にも影響が出かねない。
郵政株の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てることが決まっている。
菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で一部報道で「日本郵政が豪物流会社の減損処理を検討している」と伝わったことについて
「日本郵政の経営に関することで日本郵政から正式な発表もない状況なので政府としてのコメントは控える」と述べた。
また高市総務大臣も「本件については、日本郵政の経営判断によるところですので、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。」
と述べるにとどまっている。
民営化されたとはいえ「日本郵政」は政府が株式の80%を保有する総務省所管の特殊会社である。
関係大臣が「我関せず」でいいのだろうか?
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