着弾想定の住民避難訓練　都道府県に要請

　政府は２１日、都道府県の危機管理担当者を集めた説明会で、北朝鮮の弾道ミサイルの着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請した。政府は３月、秋田県男鹿市でミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行っていたが、全都道府県に要請したのは初めて。避難先をあらかじめ決めずに住民が臨機応変に対応する訓練や退避が間に合わない住民がいるケース、自動車運転中の避難などを例示。また、内閣官房ウェブサイト「国民保護ポータルサイト」にミサイル落下時に取るべき行動を掲載し、各自治体に住民への周知を求めた。

　政府は説明会で、北朝鮮が昨年８月に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射したことなどを挙げ、「発射の兆候を事前に把握するのは困難」などとして早期の訓練を要請。着弾情報が流れた場合の行動として、（１）頑丈な建物や地下街への避難（２）適当な建物がない場合、物陰に隠れるか地面に伏せる（３）屋内ではできるだけ窓から離れるか、窓のない部屋に移る－－などを示した。【遠藤修平】