政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は2017年度中に、自動運転車の普及に向けた法整備の方針をまとめる。道路交通法の改正などを想定。無人運転の実用化も見据え、車の認定や安全基準、事故が起きた際の責任を明確にする関連法の改正案などを18年にまとめ、19年の通常国会の提出を目指す。
16日に開く未来投資会議で議論する。政府は20年に無人運転車による過疎地の移動支援などの実用化を目指すが、運…
2017年4月22日（土）
政府のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は2017年度中に、自動運転車の普及に向けた法整備の方針をまとめる。道路交通法の改正などを想定。無人運転の実用化も見据え、車の認定や安全基準、事故が起きた際の責任を明確にする関連法の改正案などを18年にまとめ、19年の通常国会の提出を目指す。
16日に開く未来投資会議で議論する。政府は20年に無人運転車による過疎地の移動支援などの実用化を目指すが、運…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
《春割》実施中！日経電子版が５月末まで無料。今すぐ登録！