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 厚生労働省は医療や薬の公定価格となる診療報酬の2018年度の改定で、保険が適用される遠隔診療の対象を拡大することを決めた。重症化すると医療費が高額となる糖尿病患者が、遠隔でかかりつけ医の指導を受けられるようにすることが目玉となる。14日夕の成長戦略をつくる未来投資会議で、塩崎恭久厚労相が表明する。

 糖尿病は血圧や血糖などの値を適切に管理すれば、人工透析が必要な状態になりにくく、それらを遠隔でモニタリングして重症化を予防する。かかりつけ医による日常的な健康指導や疾病管理も進める。

 遠隔診療は今は再診に限って医師が電話で患者に指示した場合や、診療所から専門医のいる病院に画像データを送って診療支援をすることなどを認めているが、拡大する。通信技術の発達で、医師不足が深刻な地域でも適切な医療を提供できるようにする。

 未来投資会議では、18年度の…

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