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消費税増税が大企業にとって『オイシイ』訳とは?

2014年から8%、2015年から10%に増税されることが決まった消費税。そんな中、経団連などが積極的に増税を推し進める背景には、実はこんな裏事情があったんです。

更新日: 2012年10月13日

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「国の将来のために3党合意に基づき消費税増税法案を早期に成立させてほしい。」 2012.8.8

経団連がなぜ賛成??

消費税が増税されると間違いなく消費が低迷し企業の売上も落ちるわけで、
なぜその企業の代表である経団連が消費税増税に賛成するのでしょうか?

その前に、消費税の仕組みをチョットだけ解説

消費税って、「受け取った消費税」と「支払った消費税」の差額を納めるんですね。
つまり、「売上にかかる消費税」-「仕入れにかかる消費税」=「消費税の納税額」です。

ここで1つ疑問が。


「商品は仕入れたが、売上がなかったらどうなるのか・・・。」


上の計算式に当てはめると、「消費税の納税額」がマイナスになっちゃいますよね。
この場合、そのマイナス分が「消費税還付金」として戻ってくるんです。

それでは本題に入ります。

日本の大企業って、製品の半分以上を海外へ輸出して利益を出しています。
海外へ輸出した製品を買うのは・・・、もちろん外国人ですよね。

ということは、この外国人も日本の消費税を払うのでしょうか?
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答えは「NO」です。

きっと価格競争の原理で日本製品が売れなくなるみたいな理由でしょう(推論)。
とにかく輸出製品には消費税がかからないんです。

ここで例の「消費税還付金」の登場です。

輸出した日本製品には消費税がかからない・・・、ということは・・・、

「売上にかかる消費税」=0円ですが、「仕入れにかかる消費税」は発生していますので、
「仕入れにかかる消費税」が、そのまんま消費税還付金として戻ってくるんです。



ちなみに、ちょっとデータが古いですが、2009年の「消費税還付金」の上位10社は次の通りです。

【2009年 消費税還付金上位10社】

 1位 トヨタ : 2106億円
 2位 ソニー : 1060億円
 3位 日産  : 758億円

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 10位までの合計 : 8014億円

たったの10社で8000億円が消えてしまうという現実・・・。

そりゃ~、経団連さんが”ノリノリ”になるのも無理はありません。。。

消費税の総額の約3割は、消費税還付金で消える!?

さらに、2010年のデータだと、
消費税総額12兆5000億円のうち、3兆円が還付されたとのこと。これ全体の約3割です。
仮に、消費税が10%になったら6兆円です。これとんでもない額です。


日本国内で作って、日本国内で売った場合はしっかり絞りとられ、
日本国内で作って、日本国外で売った場合はご褒美がもらえる。


この「消費税還付金」制度、なんかおかしくありませんかねぇ・・・。

参考リンク

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