プーチン大統領の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。

米情報機関が大統領選後に入手したロシア戦略問題研究所の機密文書２つを挙げ、ロシアが米大統領選に徹底的に干渉しようとしたと同機関が結論づけた構想と根拠を示すものだと、米国の当局者３人と元当局者４人がロイターに語った。

同研究所は、プーチン氏の大統領府（クレムリン）によって指名された、ロシア諜報機関の元高官が運営している。

１つ目のロシア文書は戦略報告書で、昨年６月に作成された。ロシア政府上層部に配布されたが、特定の個人に宛てられてはいなかった。

同文書は、当時のオバマ政権よりもロシアに柔軟な対策を取るであろう大統領を選ぶよう米国の有権者を奨励するため、ロシア政府にソーシャルメディアや政府系国際メディアで宣伝活動を開始することを勧めていたと、現旧の米当局者７人は口をそろえる。

昨年１０月に起草され、同様に配布された２つ目の文書は、米民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が勝利しそうだと警告。したがって、ロシアはトランプ氏を支持するプロパガンダをやめて、代わりに、米選挙制度の正当性を損ねるため不正投票に関するメッセージを大量に送り、クリントン氏の評判をおとしめる方が得策だと同文書は主張していたという。

２つの文書の機密性を理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた現旧当局者７人は、米国による文書入手ルートについて語ることを拒否した。米情報機関も文書についてコメントを差し控えた。

プーチン大統領は米大統領選への干渉を否定している。大統領の報道官と同研究所は、ロイターのコメント要請に回答しなかった。

これら文書は、ロシアが「偽ニュース」キャンペーンを仕掛け、民主党団体とクリントン陣営にサイバー攻撃を行ったとの結論にオバマ前政権が至った要石だと米当局者らは指摘する。

「プーチン氏の頭には初めからそのような目的があり、そのためのロードマップを作成するよう研究所に求めた」と、情報筋の１人である米情報機関の元高官は述べた。