事務所の保育所転用 都が提案

待機児童の解消に向け、東京都は、既存のビルにある事務所を保育所に活用しようと、窓がない部屋でも、子どもの保育環境に配慮した上で保育室として使えるようにするための新たな規制改革を国に提案しました。

東京・千代田区で開かれた「国家戦略特区」の会合には、東京都の小池知事が出席し、国に対し、新たな規制改革などを提案しました。
このうち、待機児童の解消に向けた取り組みとして、既存のビルにある事務所を保育所に活用するため、必要な窓の大きさを定める建築基準法の規定を緩和するよう求めています。
現行の規定では、保育室として使う部屋には、床面積の５分の１以上の大きさの窓が必要とされていますが、規定の大きさを満たす窓のある部屋が隣接するなどしていれば、窓がない部屋でも、子どもの保育環境に配慮した上で保育室として使えるよう求めています。
都は、これにより保育所として必要な広さが確保しやすくなり、事務所からの転用が進むことが期待できるとしています。
会合ではこのほか、都内に金融業を集積させる「国際金融都市」の実現に向け、金融業の起業を目指す外国人に対する在留資格の要件緩和や技術や経営などで活動する「高度人材」の外国人への優遇策の拡充や生活支援も求めました。
会合のあと、小池知事は「待機児童の解消に向けて、様々なスペースが有効活用できることは大きい。
子どもを安心して預けられるよう、快適な保育空間の確保にも知恵を出していきたい」と話していました。