日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か4月21日 11時52分

日本郵政が傘下の日本郵便を通じて買収したトール・ホールディングスは、１８８８年に創業されたオーストラリア最大手の物流企業です。

企業向けの物流サービスから家庭向けの宅配事業まで総合的な物流事業を展開しています。また、オーストラリア国内だけでなくアジアを中心に日本を含む世界５０か国以上に１２００か所の拠点があり、事業の地域も世界各地に広がっています。

日本郵政は、年々、郵便物の取り扱いが減少し、国内の事業環境が厳しくなる中で、新たな活路を見いだそうと、これまで手がけていなかった国際物流の事業に参入するためトールを買収しました。しかし、買収後、鉄鉱石などの資源価格が大きく下落した影響で、オーストラリア国内の景気が低迷し、トールの業績も悪化。去年４月から１２月までの９か月間の決算では、営業利益は前の年に比べて１６３億円の減益となりました。

このため、日本郵政は、ことしに入ってトールの会長と社長をともに交代させたほか、経営の効率化を進めるために、人員の削減も行って業績の立て直しを図っています。

日本企業が海外の企業を買収したものの、当初、見込んだ成果が上がらずに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

こうしたケースでは、実際の事業による損失ではなく、「のれん」と呼ばれるブランド力や事業の将来性など形のない資産の価値が減ったため、企業の会計上、損失として計上することが要因となっています。

のれんは、当時の買収額と、買収した企業の純資産の差額で計算されます。日本郵政が買収したトールの場合は、買収額は６２００億円だった一方で、去年１２月末時点の純資産から算出した、のれんは３８６０億円でした。

しかし、日本郵政は、業績の悪化や将来の事業の成長性が当初の見込みどおりにならないと判断し、のれんの金額を引き下げて決算で損失として計上する見通しとなっているのです。

特に、買収額が大きくなった場合は、その分、のれんの額も大きくなるため、買収したときの見込みどおりに買収先の企業の価値が高くならなければ、損失として計上する額も巨額になるリスクがあります。このため、買収にあたって、いかに買収先企業の事業の将来性などの形のない資産価値を見極めるかが大きな課題となります。

最近、日本企業が海外の企業を買収したあとに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

経営再建中の東芝は、２００６年にアメリカの原子力事業会社、ウェスチングハウスを６２００億円で買収しましたが、今月１１日に発表した去年４月から１２月までの９か月間の決算で、ウェスチングハウスがさらに買収した別の企業の分も合わせて７１６６億円の損失を計上しました。

キリンホールディングスは、２０１１年にブラジルの大手飲料メーカーを３０００億円で買収しましたが、業績の低迷が続き、おととし１１４０億円の損失を計上し、結局、ことし２月には会社をオランダのビール大手のグループ会社におよそ７７０億円で売却しました。

楽天は、２０１３年に買収した動画配信サイトを手がけるアメリカの子会社について、競合する他社との競争が激しくなった結果、去年の決算で２００億円を超える損失を計上しています。