交流サイト利用きっかけ 児童ポルノなど子どもの被害最多

交流サイト利用きっかけ 児童ポルノなど子どもの被害最多
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去年、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの交流サイトの利用がきっかけで、児童ポルノや児童買春などの被害に遭った子どもは全国で1700人余りに上り、これまでで最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。
警察庁によりますと、SNSなどの交流サイトの利用がきっかけで被害に遭った18歳未満の子どもは去年、全国で1736人とおととしに比べて84人増え、統計を取り始めた平成20年以降最も多くなりました。

被害の罪名別では、子どもと淫らな行為をする青少年保護育成条例違反が662人と最も多く、次いで、児童ポルノが563人、児童買春が425人などとなっています。
年齢別では、16歳が450人と最も多く、次いで、17歳が420人で、12歳以下も71人に上りました。
また交流サイトの種類別では、「ツイッター」が446人と最も多く、おととしに比べ2倍に増加したほか、チャットの交流サイト「ぎゃるる」が136人、無料通話アプリ「LINE」が124人などとなっています。

警察庁は、被害の増加に歯止めをかけるため交流サイトの運営会社に対し、利用者の年齢確認などを徹底するよう求めるとともに、会社の間で被害の情報や対策のノウハウを共有する協議会の設立を呼びかけています。

あふれる書き込みと背景

警察庁によりますと去年、18歳未満の子どもが性犯罪などの被害に遭った事件で悪用されたSNSは100種類以上に上ったということです。

特に急増しているのが「ツイッター」を悪用したケースで、現在でも援助交際の「援助」という文字や女子高生を示す「JK」、それに「募集」といった文字を組み合わせて検索すると、『16歳JKです。援助交際募集中です』とか『JKです。家出したのですがお金が無くて困ってます』などといった書き込みが多数見つかります。

ツイッターの運営会社によりますと、こうした書き込み見つけた場合、書き込みやアカウントを削除するなどの対策をとっているということですが、次々に新たな書き込みが出てくるのが現状です。

こうした状況を受けて、警察庁は運営会社に対し、年齢確認や違法な書き込みのチェックを徹底するよう求めています。

また、一部の運営会社では、特定のキーワードを入力できないようにしたところ被害が大幅に減少したということで、警察庁はこうしたノウハウなどを会社の間で共有するための協議会の設立を呼びかけています。