民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。
「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『１年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄される。検証もできないのはあり得ないことだ」と指摘した。
2017年4月20日（木）
民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。
「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『１年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄される。検証もできないのはあり得ないことだ」と指摘した。
