ふるさと納税の御礼品に電子レンジや掃除機、テレビといった家電を並べていた自治体は数多くあれど、その中でも特に有名だった長野県伊那市が、総務省からの通達*1を受けて今後の方針を発表しました。
どうやら10万円未満の家電に限り、引き続きふるさと納税のお礼として家電をプレゼントしていく方針のようです（こちらから引用）。
伊那市は１７日、ふるさと納税への返礼品に関する総務省の通知を受け、今後の運用方針を発表した。通知に従い返礼品の調達価格を寄付額の３割以下になるように見直すとともに、家電は調達価格が１０万円未満とする独自の基準を設けた上で継続する方針を明らかにした。
これを受けて市は３月末から一時停止していた寄付金の申し込みを１８日から再開する。
10万円未満なら資産性がないと判断：
これ、ふるさと納税の最近の流れについて詳しい方からすると、『いやいやいや、総務省の通達では家電や家具、貴金属や商品券など換金性の高いものは全部禁止って話じゃなかったの？』と思われるかもしれません（詳しくは下記記事にて）。
確かに私もそういう風に認識していたのですが、長野県伊那市では総務省通達の中にある「資産性が高い家電、家具、貴金属などは制度の趣旨に反する」という記述の注目。
これは逆に考えると「資産性が低い家電、家具、貴金属であれば制度の趣旨に反しない」ということも出来ると判断し、10万円未満の家電に限り、配布を継続する方針にしたようです。
- 問題あり：資産性の高い家電
- 問題なし？：資産性の低い家電
同市は返礼品の家電が人気で寄付額を伸ばしてきた経過があり、総務省通知の「資産性」に着目し、今後の対応を検討。法人税法施行令の規定では調達価格が１０万円以上は備品（資産）、１０万円未満は消耗品として区分されているとし、これを根拠に独自の基準を設けた。
これに基づき調達価格が１０万円を超える液晶テレビ、カメラ、オーブンレンジなどは取り扱いをやめる一方、１０万円未満のブルーレイレコーダーやロボット掃除機、ハードディスクなどは継続する。
公務員ならではの柔軟（？）な発想：
まぁこれって公務員がよくやる『言葉遊び』みたいなもんだと思うので、ほんとこの捉え方で大丈夫なんだろうか…という気がしなくもありませんが、再度、総務省からの通達でもない限りはしばらく、この形での家電配布は継続されるものと思われます。
実際、伊那市の御礼品一覧を見てみると、4月20日現在でもロボット掃除機、ハンディークリーナー、ブルーレイレコーダー、ミラーレスカメラ、ホームベーカリー、複合プリンターなどが存在（商品リストは下記リンクより）。
これらの返礼品がいわゆる、「伊那市の独自基準に則っている家電」なのでしょう。
家電が欲しいなら寄付してOK：
こんな感じで長野県伊那市にかぎらず、現在でも多くの自治体が家電やパソコンを配布中。そのうちお叱りを受けてやめていく可能性は高いですが、そんな事情は私たち納税者が気にする必要性はまったくありません。
そのため、仮にみなさんが納税でロボット掃除機やカメラなどが欲しいぞ…という場合には是非、御礼品としてそれらの商品ラインナップがあるうちに納税を検討してみてください。今ならパソコンでも電子レンジでも炊飯器でも、貰える自治体がかろうじて残っていますよ。
- ふるなび（家電やパソコン情報が豊富）
以上、ふるさと納税の御礼品から家電が消えるのか…と思いきや、10万円未満の電化製品限定で継続決定！長野県伊那市が独自基準を発表という話題でした。
参考リンク：
ふるさと納税で電化製品が貰える自治体については下記記事も参考に。逐一、情報を更新していっているので長野県伊那市以外の情報もわかりますよ。
*1:総務省の通達と加熱するふるさと納税獲得競争を押さえ込むために、お礼品の目安（寄付額の3割程度）や換金性の高い家電や家具などの配布禁止を求めたものです。