衆院選挙区画定審議会（区割り審）が19日に勧告した区割りの見直しは19都道府県の97選挙区に及ぶ。影響を受ける選挙区数は現行295選挙区の約３分の１にあたり、1994年の小選挙区制導入以降で最多だ。「１票の格差」の是正に必要な措置だが、複数の選挙区に分割される自治体は大幅に増加。候補者や有権者、自治体は様々な対応が求められそうだ。

　今回の区割り改定は昨年５月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、小選挙区制導入後、３回目となる。今回の見直しは定数を１減らす６県の新たな区割りを決めるとともに、「１票の格差」が２倍を超える人口が多い選挙区を中心に線引きを見直し、格差是正を図った。

　ほとんどの都道府県で定数を変えずに、区割りを見直したため、自治体を分割するケースが増えたのが今回の特徴。複数の選挙区に分割される市区町村の数は今より17多い105となる。

　選挙区と生活圏がずれると、地盤を築いてきた現職議員には痛手となる。ある与党議員は「全く知らない地域が選挙区に加わるので一から支持を広げないといけない」と話す。分割される自治体からも「人口減少社会で地域への帰属意識をいかにつくるかというプロセスに大きな亀裂を生じさせるような内容で理解に苦しむ」（神奈川県座間市の遠藤三紀夫市長）などと戸惑う声がある。投票所や開票所の設置などの自治体の負担が増えることも予想される。

　区割り審は「市区町村は原則として複数の選挙区に分割しない」との基本方針を掲げていた。区割り審の小早川光郎会長は19日の記者会見で「東京都など格差２倍を超す選挙区が多い地域では市区の分割が避けがたい状況だ。悩ましい問題だった」と語った。

　一方、定数１減となった県のうち青森、岩手、三重の３県では県庁所在地の分割が解消された。青森、盛岡、津の３市は現在２つの選挙区にまたがっているが、いずれも全域が１区に入る。昨年成立した改革法では、20年国勢調査人口を基に全国の定数を再配分することにしており、次回の改定では見直し選挙区の数はさらに増える。