【ロンドン＝小滝麻理子】英国のメイ首相は18日、緊急声明を発表し、下院を解散して６月８日に総選挙を実施する意向を明らかにした。メイ氏は欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉を巡り「現政府を支持するか民意を問い、より安定した政権をつくる」と強調。ＥＵ単一市場から完全撤退するといった「強硬離脱（ハードブレグジット）」方針への支持を訴えた。

首相官邸前で記者会見するメイ英首相（18日、ロンドン）＝ロイター

　メイ氏は声明で、18日の閣議で2020年の予定だった総選挙を前倒しする考えで一致したと述べた。実施には議会の３分の２以上の同意が必要で、メイ氏は19日に承認を求める。最大野党、労働党のコービン党首は総選挙を歓迎する考えを表明し、議会は賛成多数で承認する見通しだ。

　メイ氏は「英政府は正しい離脱戦略を持っている」と強調した。ただ「議会はばらばらで交渉の成功を脅かしている」と野党を批判。そのうえで「離脱を成功に導ける安定した強い政権をつくる唯一の方法として、やむを得ず選挙実施を決断した」と説明した。

　メイ氏はこれまで20年まで総選挙は行わないと明言してきた。方針転換の背景には、自らの離脱戦略について国民に信を問い、政権基盤を強化して対ＥＵの交渉力を高める狙いがある。

　英下院でメイ氏の与党、保守党は過半数をわずかに上回る勢力にとどまる。ただ４月上旬に判明した世論調査では、保守党の支持率が44％と労働党に20ポイント以上の差をつける。現時点で総選挙を実施すれば、保守党が勝利するとの見方が多い。

　メイ政権は域内無関税などを定めるＥＵ単一市場からの完全撤退などハードブレグジットの方針を掲げる。一方、労働党など野党勢力はＥＵとの結び付きを維持する「穏健な離脱（ソフトブレグジット）」を主張。ＥＵ残留の支持が多いスコットランド民族党（ＳＮＰ）が独立を求める住民投票の再実施を表明するなど議会の分裂が鮮明だ。メイ氏は「保守党による安定政権か労働党を軸にした不安定な連立政権のどちらがよいか」と支持を訴えた。

　英国は昨年６月に国民投票でＥＵ離脱を決定。メイ氏は今年３月末にＥＵに離脱を通知し、原則２年間の交渉が正式に始まった。本格交渉が始まるのは５月半ば以降とみられ、メイ政権は６月初旬に総選挙を実施すれば影響を最小限に抑えられるとみている。労働党は「国民の意思を尊重する」として離脱自体には反対しておらず、どのような選挙結果でも英国の離脱方針そのものは変わらない見通しだ。