【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は18日、中西部ウィスコンシン州で演説し「米国製品を買い、米国人を雇う約束を守るために力強い措置をとる」と述べた。専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「Ｈ１Ｂ」の審査を厳格化するなどの意向を示し「より多くの製品に『米国製』の印をつけるために全力を尽くす」と強調した。

18日、訪問先のウィスコンシン州の企業で大統領令を掲げるトランプ米大統領（ウィスコンシン州ケノーシャ）＝ＵＰＩ共同

　トランプ氏は演説後、査証の審査見直しなどに関する大統領令に署名した。ビザ対象者を高度技能者に限ることで、低賃金の外国人労働者が米国人の職を奪うことを防ぐ。このほか連邦政府機関が調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を厳格に適用することなども求めている。

　Ｈ１ＢビザはＩＴ（情報技術）業界で働くアジアなどの移民技術者が多く利用している。米移民局はトランプ政権発足後、Ｈ１Ｂの申請を優先審査する「特急審査」制度を停止し、初級レベルのプログラマー職はＨ１Ｂビザ発給の対象外と周知するなど、審査の厳格化に動き出している。ＩＴ企業で技術者確保を懸念する声が高まっている。

　また、トランプ氏はこの日の演説で、世界貿易機関（ＷＴＯ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「厄災だ」と非難。ウィスコンシン州の農家にとって、カナダとの乳製品の貿易は「不公平だ」と指摘するなど、自由貿易への批判を強めた。