国民搾取し核やミサイルを開発 日米が北朝鮮を非難4月19日 11時14分

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国連の安全保障理事会で、世界の人権問題をテーマにした会合が開かれ、日本とアメリカは、北朝鮮が国民を搾取して得た資金を核やミサイルの開発にあてていると非難し、安保理は北朝鮮問題への対応を強化すべきだと主張しました。

この会合は、今月の議長国アメリカの呼びかけで１８日に安保理で行われ、冒頭、グテーレス事務総長は「人権や開発の問題が今解決されれば、安保理の議題の多くはなくなるだろう」と述べて、人権問題の解決が世界の平和と安定につながるという考えを示しました。

続いて、アメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮の組織的な人権侵害は、核やミサイル開発とつながっている。政治犯を含む多くの市民を、命の危険がある場所で強制的に働かせて軍事費にあてている」と非難したうえで、安保理は北朝鮮問題への対応を強化すべきだと主張しました。

また日本の別所国連大使も「北朝鮮は人々の基本的な生活と福祉を犠牲にして核兵器の開発を追求している。さらに拉致問題は重大な人権侵害であり、主権国家の国民の命を危険にさらしている」と述べ、安保理には拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害を取り上げる責任があると強調しました。

一方、ロシアは、安保理は人権問題を扱う場所ではないと、議長国アメリカの姿勢を批判したほか、中国は人権問題や北朝鮮をめぐる問題に一切言及せず、各国の姿勢には温度差が見られました。