最近の改正 2017年1月31日
ビッグローブ株式会社
制定 2014年6月30日 最近の改正 2017年1月31日
ビッグローブ株式会社
代表取締役社長 有泉 健
ビッグローブ株式会社(以下「当社」といいます。)は、大規模かつ高信頼のシステム構築・運用ノウハウをベースとするBIGLOBEサービス基盤をコアアセットに、パートナー企業各社とのコラボレーションを通じ、お客さま一人ひとりの"かなえたい想い"を実現するサービスパートナーとして、価値あるサービスを創造し続けてまいります。
そうした中で、当社は、個人情報を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
1. |
当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。 |
2. |
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。 |
3. |
当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。 |
4. |
当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。 |
5. |
当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 |
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1. |
当社が取得する個人情報については、当社における個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用も含めて、個人情報保護担当役員が総括的な管理責任を負います。
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2. |
当社が取得する以下の類型の個人情報の利用目的として、次のとおり公表します。
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個人情報の類型 |
利用目的 |
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当社の事業における以下の目的
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BIGLOBEサービスの提供にともない必要となる個人認証、運用業務、料金等の請求、与信管理等 |
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・ |
BIGLOBE会員(*1)から収集する個人情報については |
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・ |
個々のサービスで収集するお客さまの個人情報については |
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→ |
サービス毎の利用規定等がある場合はそちらをご覧ください。あるいは収集時に利用目的等を告知いたしますのでそちらをご覧ください。 |
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● |
セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等 |
● |
より良い商品・サービスのご提供および開発のための調査・分析 |
● |
保守・サポートのご提供 |
● |
お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 |
● |
お取引先との取次ぎ、媒介等 |
● |
賞金等の税務処理 |
● |
携帯電話等の不払者情報の交換における対象事業者間での情報交換 |
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。
また、より良いサービスをご提供するために、お客さまの閲覧情報を利用する場合があります。詳細は、「下記B」をご覧ください。
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● |
当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求、税務処理等 |
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。 |
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● |
当社の事業における、お取引先との契約履行等 |
● |
ホスティングやハウジング、メール配信やDM配送等、お取引先から委託を受けた内容にもとづく運用 |
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● |
連絡、イベントの関連情報のご提供 |
● |
当社の事業における、関連商品またはサービスのご案内、お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等 |
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。 |
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お問い合わせいたただきました内容は、適切および迅速な回答とサポートサービス向上のため、必要な範囲で関係会社に提供することがあります。
お電話でお問い合わせいただいた場合ならびに当社からお客さまにお電話をおかけした場合には、前述の目的および円滑な業務遂行を目的としたオペレータ教育に利用するために、録音させていただくことがございます。 |
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なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。
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3. |
上記の目的に必要な範囲で、当社の委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。
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4. |
上記のうち、開示対象となる個人情報の類型と利用目的は(1)(2)(4)(5)です。
開示対象となる個人情報の利用目的は、個人情報保護法第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。
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5. |
「開示等の求め」に応じる手続きは「下記C」をご覧ください。
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6. |
当社の行う開示対象となる個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先は「下記F」をご覧ください。
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閲覧情報の利用 |
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当社では、お客さまのウェブサイトやメールの閲覧情報をお客さま個人を識別する情報と組み合せ、お客さまの情報として以下の目的で利用する場合があります。
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・ |
お客さまに合わせてより的確な情報提供を行うため |
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・ |
サービスの内容をより充実したものにするため |
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・ |
統計データとして集計するため |
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収集する閲覧情報 |
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当社が収集するお客さまの閲覧情報は以下です。
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・ |
お客さまがアクセスしたウェブサイトのページに関する情報 |
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・ |
お客さまにお届けしたメールの開封に関する情報 |
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・ |
お客さまにお届けしたメール上でのお客さまのURLクリックに関する情報 |
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・ |
お客さまがウェブサイトにアクセスした際にお使いのブラウザ、オペレーティングシステム、プラットフォームなどの情報 |
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閲覧情報の保護 |
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当社は、収集したお客さまの閲覧情報を、お知らせした目的のみに利用するとともに、お客さまの個人情報として個人情報保護方針に則り、適切に保護いたします。
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収集の手段 |
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当社は、お客さまの閲覧情報を収集する手段として以下の方法を使用します。
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クッキー(Cookie)の利用
「クッキー」はお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。 当社では、クッキーを用いて収集される、お客さまが閲覧したページに関する情報を、お客さま個人を識別する情報と組み合せ、お客さまの情報として利用する場合があります。 これらの情報は「閲覧情報の利用」で記載されている目的のみに利用されます。 また、クッキーをお客さまご本人と確認させていただく情報として、自動ログインなどで利用する場合があります。さらに、適切な広告を表示する(「行動ターゲッティング広告」といいます)ために、当社ウェブサイト上での閲覧情報等を個人を特定しない形で利用する場合があります。お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、 その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
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Webビーコンの利用
「Webビーコン」(「クリアGIF」と呼ばれることもあります)はウェブページや HTML 形式の電子メールに埋め込まれた微小な電子画像のことです。 当社では、Webビーコンを用いて収集される、お客さまの閲覧情報を、お客さま個人を識別する情報と組み合せ、お客さまの情報として利用する場合があります。 これらの情報は「閲覧情報の利用」で記載されている目的のみに利用されます。
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個別URLの利用
お客さまにお届けするご案内メールには、お客さまを識別する暗号化されたパラメータ付きのURL(個別URL)をご案内するものがあります。 当社では、個別URLを用いて収集されるお客さまの閲覧情報を収集し、お客さまの情報として利用する場合があります。 これらの情報は「閲覧情報の利用」で記載されている目的のみに利用されます。
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当社では、「開示対象個人情報」の本人またはその代理人からの開示、 削除・訂正、利用停止等の求めに関する手続きを定めています。詳しくは「個人情報の開示などの要求について」をご覧ください。
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当社ウェブサイトでは、お客さまの便宜を図るために当社の関係会社や第三者のウェブサイトへリンクを設けている箇所があります。
これらのリンク先にアクセスした場合、お客さまは当社ウェブサイトを離れることになります。
リンク先ウェブサイトの一部にはBIGLOBEマークが掲載されている場合がありますが、当社は当該ウェブサイト掲載内容について関与しないとともに、個人情報の取扱いに関しても責任を負っておりませんので、その旨ご理解ください。
当該ウェブサイトでは、独自のポリシーに従いお客さまにクッキーを発行したり、データの収集や、個人情報の収集を行ったりするものもありますが、当社の個人情報保護方針は、リンク先の他ウェブサイトでの情報取扱いまでは対象としておりません。
したがって、当社では、リンク先の他ウェブサイトにアクセスした場合にはお客さまが個人情報を提供される前に、当該ウェブサイトでの個人情報保護に関する方針やポリシーなどをご一読いただくことをお勧めいたします。
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16歳未満のお客さまが個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。
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当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より2006版プライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
左のプライバシーマークを押すと、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。 |
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JIS Q 15001:2006「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」 |
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日本工業規格として個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項を定めたものであり、プライバシーマーク取得の要件となっている規格です。 |
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個人情報保護法では、"最低限守るべき義務"として、下記のPDCAモデルのPlan(計画)とDo(実施)について規定し、Check(点検・評価)とAct(改善)は主としてガイドライン等に委ねられています。一方、JIS Q 15001における要求事項は個人情報を適切に保護し、管理するために必要なPDCAを全て規定したものであり、その内容も個人情報保護法に比べて詳細になっています。
JIS Q 15001の要求事項を満たしていれば、個人情報保護法で規定されている事項は満たされることになります。 |
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JIS Q 15001の本文は、日本工業標準調査会の「JIS検索」で検索することにより参照が可能です。 |
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マネジメントシステム |
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組織が方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステム(仕組み)であり、一般的にPDCAモデルやマネジメントサイクルとも呼ばれるものです。 |
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P−Plan(計画)、D−Do(実施)、C−Check(点検・評価)、A−Act(改善) |
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PDCAのサイクルを回すことによって、組織の管理レベルが向上していきます。 |
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