専門性高い労働者のビザ、厳格化　トランプ氏が大統領令

　トランプ米大統領は１８日、米国人の雇用や米国製品の購入を促す新たな大統領令に署名した。専門性の高い外国人労働者に適用する査証（ビザ）「Ｈ―１Ｂ」の発給厳格化や、公共事業に米国製品の使用を求める政府調達の見直しが柱だ。

　トランプ氏は中西部ウィスコンシン州の米大手工具メーカーを訪れ、従業員らを前に「多くの製品に『米国製』のスタンプが押されるようにする」「米国人労働者と仕事を守り、米国第一主義を貫くシグナルを世界に送る」と演説した。

　核になるのは、ＩＴ企業などで働く外国人技術者の多くが利用するＨ―１Ｂビザの見直しだ。ビザの適用者を最も専門性の高い労働者に限定。米国人労働者よりも安い賃金で働けないようにする。

　Ｈ―１Ｂビザは年に約８万５千件発給され、シリコンバレーなどの企業が外国人労働者を雇うのに一役買ってきた。一方で、トランプ氏は以前から、ビザのために米国人労働者が職にあぶれ、賃金水準も下がったと主張していた。

　このほか、公共事業に米国製の鉄鋼を使うことを求めるなど、政府調達の運用も見直す。（ワシントン＝福山亜希）