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評論家の渡部昇一氏が死去　第１回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
2017.4.18 00:57更新、産経新聞

渡部昇一氏　

　本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

　昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

　４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

　５７年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として６０年、第１回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成２７年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。

公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました――渡部昇一教授


『日本を弑(しい)する人々−国を危うくする偽善者を名指しで糾す』渡部昇一・稲田朋美・八木秀次著（2008/5/24）
【 渡部昇一・稲田朋美・八木秀次、ＰＨＰ研究所、p240 】

▼日本を糾弾することで自らの存在理由を確認する「敗戦利得者」

【渡部】　自らが卑怯であることを認めたくないから、偽善的な「反戦平和」や「友好第一」などといった衣装をまといたがるのです。私は「戦前の反省」などと言いながら、戦前戦中の日本の指導者を一方的に非難する人たちは、日本の敗戦によって利益を得た「敗戦利得者」だと思っています。

先の大戦を遂行するに当たって日本の目的が「主として自衛のためであった」というマッカーサー証言が戦後日本国内で普及しないのは、独立回復後も日本の敗戦によって利益を得た人たちがその構造を維持しようとしたからだと考えます。

とくに、公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました。公職追放は、「日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に排除する」という建前で行われましたが、追放の選別はＧＨＱの恣意で、最初は戦争犯罪人、陸海軍人、超国家主義者・愛国者、政治指導者といった範囲だったのが、経済界、言論界、さらには地方にも及び、本来の意味で公職ではない民間企業、民間団体からのパージも行われました。その隙間(すきま)を埋めた人は、大きな利益を手にしたわけです。

【八木】　ＧＨＱの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだすことで、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断することにあったと言ってよいと思います。

【渡部】　追放指定の基準は、あくまでＧＨＱの占領政策を推進するのに障害となりそうな人物の排除で、それは裏返せば愛国心を維持する人や、戦前の日本史の事実を守ろうとする人にとっては不利益を強いられ、それを捨て去る人には恩恵をもたらすという構図になっていたわけです。政界からは鳩山一郎、石橋湛山、岸信介らが追放され、戦前の日本を指導した各界からの追放者は昭和２３年５月までに２０万を超えました。

追放された人たちに代わってその地位に就いた人が、「戦前の日本はよかった」と言えるはずはなかった。大きな得をしたわけですからね。そしてその恩恵をもたらした「戦後」という時代を悪く言うこともないわけです。

マッカーサーが証言したように、戦前の日本の戦争目的が「自衛」のためであれば、それを指導した人が追放されること自体がおかしなことになり、それによって得た自らの地位の正当性を失うことになる。

【八木】　公職追放が道理ではなく、ＧＨＱの恣意だったことは、昭和２５年の朝鮮戦争勃発によって明らかになります。

その直前、ＧＨＱはそれまで軍国主義に反対した平和主義者、民主主義者のように持ち上げていた日本共産党中央委員２４人全員を追放したのをはじめ、それまでの追放解除を進め、昭和２６年１月までに１７万５千人の追放を解除しています。その後、サンフランシスコ平和条約発効によって追放令そのものが廃止され全員が解除されたわけですが、「敗戦利得者」たちはすでにその地歩を築いたあとだったということです。

【渡部】　いちばん得をしたのが左翼でした。ＧＨＱの民生局はケーディスをはじめ左翼の巣窟でしたから、彼らが公職追放を主導した当然の結果でした。

ケーディスの右腕だったのがハーバート・ノーマンで、ノーマンはのちに共産党員だったことが発覚して自殺しましたが、このノーマンと親しかったのが、一橋大学の学長を務めた都留重人氏です。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいと思いますが、ほかにも東大総長を務めた南原繁氏や矢内原忠雄氏、京大総長を務めた滝川幸辰氏、法政大学総長になった大内兵衛氏ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる人たちが戦後いかなる地位に就いたかを数えれば、いくらでも敗戦利得の実例として指折れます（苦笑）。

こうした敗戦利得者、追放利得者が後進に与えた影響はきわめて大きく、戦後、雨後の筍のごとくできた大学の教授として日本中にばら撒かれたわけです。あっという間に、進行性の癌のように左翼が日本の教育界を占めてしまった。

彼らの歴史観は戦前否定、“日本悪しかれ”ですから、日本人であって日本に愛国心を感じない。むしろ日本を糾弾することで自らの存在理由を確認するという構造に組み込まれてしまっています。

連合軍による日本軍捕虜虐待
〆　〆　〆
アメリカ軍が日本の投降兵に対して行なった措置である。
彼らは頭の痛い“捕虜問題”（正確に言えば投降兵問題）を解決するために、投降した人間を捕虜として収容せず、その場で殺してしまうという方法を考えついた。そのことはリンドバーグの『戦時日記』（The Wartime Journals of Charles A.Lindbergh,1970）に明確に記されている。
（中略）
彼は第2次世界大戦中、空軍の顧問として太平洋各地を回ったのだが、その時の日記の中に再三にわたって書かれているのは、「アメリカ軍は日本兵を捕虜にしない」ということへの嘆きである。
（中略）
もちろん、捕虜にされなかった日本兵は皆殺しになったのである。

（中略）

しかも、たとえ捕虜になって収容所に入れられても、その後の扱いが人間的であるという保証も実際にはなかった。
その最たる例はソ連に投降した日本人捕虜たちのことである。ソ連は、日本が無条件降伏しても捕虜を帰還せしめなかったどころか、シベリアで強制労働をさせた。また、規模こそ小さいが、イギリスもソ連と同じように終戦後も日本兵を帰還させず、強制労働をさせていた。イギリスの例もソ連の例も、明白な捕虜虐待、しかも戦争終結後の虐待だから、さらに悪質である。
これはポツダム宣言に対する明確な違反行為である。

『渡部昇一の昭和史』（2003年）より

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