東京都は18日、築地市場の豊洲市場への移転を中止した場合、新市場整備のための国の補助金208億円を「返還することになる」との見通しを明らかにした。同日開いた都議会の特別委員会での自民党都議への答弁。年10.95％の加算金も支払う必要があるため、都には想定外の重い負担となる。小池百合子知事が今夏にも示す移転判断にも影響しそうだ。

　豊洲市場への移転では国の複数の補助金が新市場を整備することを条件に段階的に交付されており、整備しない場合は返還する必要がある。加算金は現時点でも数十億円規模に達するとみられる。

　同日の都議会特別委は知事側近の小島敏郎顧問（都専門委員）が示した築地市場の現地建て替え案に各会派の質疑が集中した。小島氏は知事特命の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長を務めており、８日に築地を734億円で「改修」する私案を公表した。補助金返還などの可能性は考慮されていない。

　最大会派の自民党、第２会派の公明党などの都議は試算の根拠や私案公表の経緯について、それぞれ質問。都の担当者は「専門委員の調査研究に関与する立場にはない」などと繰り返し答弁。これに対して詳細な説明が必要として自民、公明のほか共産党が小島氏の参考人招致を要求し、全会一致で可決した。ただ参考人招致には強制力がないため、実現するかどうかは不透明だ。

　築地市場の現地建て替え案には懐疑的な指摘が相次いだ。築地でも土壌汚染の可能性が浮上しているが、小島氏の私案は調査や対策の費用を含んでいない。市場の営業を続けながらの工事自体、過去に頓挫した経緯があり、公明党が「極めて困難」との見方を示した。

　移転問題を巡っては豊洲市場の土壌汚染対策に関する「専門家会議」、小島氏が座長の「市場問題ＰＴ」がそれぞれ５月にも報告書をまとめる。さらに小池知事は両組織の議論をまとめる「市場のあり方戦略本部」を設置し、移転の可否を慎重に見極める構えだ。昨年11月に知事が公表した行程表では、移転についての「総合的な判断」は今夏にも下す予定だ。