１強自民、相次ぐ問題発言　古屋氏「詐欺行為に等しい沖縄特有の戦術」

　安倍政権の閣僚や自民党幹部の配慮を欠いた発言が相次いでいる。野党が「独善的な政権の考え方の表れだ」などと反発しているのにとどまらず、与党内からも「緊張感が足りない」と苦言が出ている。　（我那覇圭）

　自民党の古屋圭司選対委員長は二十三日投開票の沖縄県うるま市長選に立候補した野党系候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んでいた。

　古屋氏は十八日、国会内で記者団に「（野党系候補は）給食費を小中学校で全部ただにするとの公約を掲げている。耳当たりのいいことを言うのは、市民に対する詐欺行為にも等しいという意味で申し上げた。誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）しているわけではない」と、撤回する意思はないと語った。

　民進党の大串博志政調会長は「沖縄に寄り添わず基地問題を処理する独善的な政府・与党の考え方が表れている」と指摘した。共産党の穀田恵二国対委員長も「民意を無視して強権的に押し切れると思っている」と反発。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄（ぐろう）した」と批判した。

　三月には、務台俊介内閣府政務官（当時）が台風被害視察を巡る発言で事実上更迭。稲田朋美防衛相は森友学園訴訟に関する国会答弁を撤回した。四月に入ってからも今村雅弘復興相が東京電力福島第一原発事故での自主避難者が帰還するかどうかは「本人の判断」と発言。山本幸三地方創生担当相は文化学芸員を「一掃する」として批判を浴び、それぞれ謝罪に追い込まれた。

　萩生田光一官房副長官は十八日の自民、公明両党の国対委員長会談に出席し、山本氏の発言を陳謝。公明党の大口善徳国対委員長は「重要法案がめじろ押しの中、閣僚の発言、撤回、謝罪が繰り返されてはならない」と不快感を示した。