国内テロ・ゲリラ治安対策に特化した自衛隊は、どう動くのでしょうか？
公安により選別・特定された反日勢力は、どうなるのでしょうか？
前回記事の疑問に答えるかたちで「殲滅プラン」を検証していきます。
▼民族浄化の「コソボ方式」
コソボ紛争とは、バルカン半島南部のコソボで発生した武力衝突。1996年 - 1999年、ユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニア人のテロリスト組織コソボ解放軍との戦闘です。
そして、「コソボ方式」とは欧米軍事関係者の間において、民族浄化の効率的戦術としてとらえられている戦術です。
コソボはユーゴスラビア共和国（＝セルビア人の国）の自治州で、人口180万人のうち、アルバニア人（ユーゴではマイノリティ）が90％、セルビア人（＝ユーゴ本国人）は10％です。言語や生活習慣や宗教が違うアルバニア人が独立したいと考えても不思議ではありません。
独立を目指すゲリラ組織KLA（＝マイノリティのアルバニア人）がセルビア政府と激しく対立するので、セルビア政府は彼らの自治権を剥奪するなどの対抗措置をとり、国内は泥沼状態になりました。
セルビア政府は国軍と警察を民兵組織に偽装してアルバニア人を大量虐殺、民家焼き討ち、奪略するなど非人道的な行為を始めます。
交渉による解決は無理と判断したNATO は加盟国でもない紛争に介入し空爆を開始しました。
この間、コソボからはアルバニア人85万人が国外に難民となって流出しました。
まさに民族浄化です。
コソボ方式の注目点は異民族排除の効率性です。
国軍が自警組織、民兵組織を装うことによって国の責任を隠蔽し、民族問題を国内問題にすり替えて異民族を抹殺するやり方です。
コソボでは数カ所の村々を一人残さず抹殺する残虐行為により、８５万人といわれるアルバニア系住民が国外に避難しました。直接の被害者は数千人以上といわれていますが、全滅率は１％にも達していません。
比喩が適切ではないかもしれませんが、「全てのネズミを駆除するために、数匹見せしめに殺せば、ビビった大多数は自主的に逃げていく」という感じです。
▼コソボを日本と置き換えると…
コソボ紛争の状態を、日本に置き換えてみましょう。
ユーゴスラビア政府＝日本政府国軍＝自衛隊民兵組織を装った国軍＝民間防衛組織（民兵）セルビア人＝日本国民少数民族アルバニア系住民＝在日朝鮮人少数民族アルバニア系ゲリラ武装組織ＫＬＡ＝在日暴力団反セルビア勢力（コソボ独立支援勢力）＝反日勢力
配役だけ見ると、なかなか符合します。（日本政府はいきなり見せしめ虐殺などしませんからね）。
アルバニア人たちからコソボ地区を奪還するユーゴスラビア政府は、国民であるセルビア人から圧倒的支持を受けていました。
在日朝鮮人の排除に対する国民の支持については、安倍政権支持同様、問題はなさそうです。
セルビア側（＝政府）が民兵組織をもってゲリラ組織ＫＬＡ（＝少数民族）と反セルビア勢力（＝反国家勢力）を攻撃した手法を日本と比較すると、どうでしょうか。
現安倍政権による機動戦闘車配備、国内治安体制の再構築、自衛隊のテロ対策部隊再編成、予備役部隊の充実と、5000名の増員等の準備状況は、コソボ戦術と酷似していると思いませんか？
▼メディア制圧＆破壊の「クリミア方式」
クリミア危機とは、クリミア半島の帰属を巡ってロシアとウクライナの間に生じた政治危機のことで、ヤヌコーヴィチ政権を崩壊させた2014年ウクライナ騒乱の後に生じました。
クリミア自治共和国とセバストーポリ特別市の独立（クリミア共和国の成立）、それらのロシアへの編入に至りました。現在も解決していません。
ソ連の崩壊によってクリミア半島を有するウクライナが独立国となり、ロシアは大きな損失を被りました。
軍事的にも経済的にも、この地域はロシアにおける重工業の30％以上、また航空宇宙産業、軍需産業、核関連産業、そして原発や軍事施設とロシアにとって死活的重要地域でもあったからです。
ロシアガスブロムの欧州輸出パイプラインの大部分もウクライナ経由です。
ロシアは、国家を立て直した後に旧ソ連圏を取り返そうと考えており、じっとその機会を狙っていたのです。
ウクライナがロシアにとって友好＆従属的立場でいれば、このような事態にはならなかったでしょう。しかし突然のソ連崩壊によってウクライナには「棚ぼた式」に遺産を相続し、すっかり舞い上がってしまいました。ソビエト時代の遺産を食いつぶし、借金を抱える事態になってからロシアを離れてＥＵに加盟しようなんて手前勝手な話には、さすがのロシアも怒りました。
当初ウクライナ海軍に対しロシアは降伏を求めました。その後はロシア軍の目立った動きはなく西側は油断しておりました。
ところがロシア系住民の正体不明の武装勢力が各地に蜂起しあっという間にクリミア全土を制圧してしまいました。
セバストーポリのウクライナ総参謀本部も一瞬で占拠されました。
その時点でようやく、武装勢力が背後にロシア正規軍が控える民兵組織であることが判明したのです。
▼クリミアと日本との対比は…
ロシアの作戦は教科書とおり、メディアの制圧と組織破壊でした。
ロシアの完璧な作戦勝ちです。
報道では無血制圧ということですが、情報が完全にコントロールされているため実際はどれだけの犠牲者が出ているのか不明です。
表向きはロシア正規軍は関与しておらず、住民の自主的行動による独立であり、その要望によるロシア編入であるとしていますが、少なくともロシア海軍は進駐しており、かなりのロシア軍部隊が入っていると思われます。
１日で作戦完了させるには、綿密なプランが存在しました。
ロシアは何ヶ月もかけて準備を進めてきたのでしょう。
民兵組織の立ち上げと秘匿作戦には圧倒的住民の支持が必要です。
作戦成功のカギは敵味方の明らかな識別と分析されますが、それはロシアが長期間、敵味方の色分け作業に地道に取り組んだ成果と言えるでしょう。
クリミア方式と日本との対比はどうでしょう？
公安は地道に反日勢力の洗い出しを進めてきましたね。
自衛隊の出方も見えてきました。
▼反日勢力の殲滅は「コソボ・クリミア方式」
反国家勢力の掃討、駆逐には超法規的武装組織は絶対に必要です。
戦時下では人権うんぬんよりも国民の安全と治安維持が全てにおいて優先されます。
「余命３年時事日記」が示す反日勢力殲滅プランは下記の通りです。
【準備計画】・テロゲリラ対策への編成変え・2014年末までの機動戦闘車配置・標的の確認・予備役と民兵の組織化と役割分担【実行部隊とターゲット】武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊には、自衛隊。反日勢力の殲滅掃討には、志願民兵「忍者部隊」
▼武装勢力とマスコミ殲滅は自衛隊
クリミア作戦では戦闘に関する情報が一切伝わらないうちに、一気に決着しました。
それは武装勢力制圧と同時にマスコミの掌握と情報統制任務が完璧に遂行されていた証拠です。
日本におけるメディアの殲滅破壊はNHKの「放送設備」だけを残して30分で任務完了と、驚くべき情報が「余命３年時事日記」では示されました。
荒唐無稽に思えるでしょうか。しかし、その背景となる法律が存在するとすれば、いかがでしょうか。
武力攻撃事態法「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」というのが正式な名前です。これがメディア殲滅破壊と「忍者部隊」創設のバック法です。
2003年成立。2006年改正（あれ！また安倍さんの時？）の有事立法ですが、がんじがらめに縛りがあって、実質の適用は不可能でした。内容は事態に余裕のある有事法制で、かなりきめ細かい事例を挙げて対応しているのですが、同様に野党の反対できめ細かい規制もかけられていたのです。有事における担当組織である自衛隊は最悪、官邸が機能しない場合までを想定して有事対応マニュアルを作ります。当時すでに、メディアが反日ということが鮮明になっていましたからＮＨＫを含むメディア殲滅破壊という現実的対応マニュアルができたのでしょう。これはこの法の裏マニュアルで巷間かなり流布していて、いわゆる機密ではなかったようですよ。まあ、内容も有事には常識的なものでした。一方の武力攻撃予測事態法については、緊急時に対応できない場合の超法規対応が可能な組織作りが求められ検討が始まりました。ところが途中、安倍さんの政権放棄があって、関係事案の検討は止まっていたのです。ところが、雌伏の期間が準備期間となり、安倍さんが政権復帰後の「忍者部隊」の創設着手は迅速で、わずか２年であっという間に完了してしまいました。武力攻撃事態法と志願民兵 より
また、武装勢力の筆頭は在日ヤクザ暴力団です。
自衛隊とは「敵の駆逐殲滅」を作戦目標に掲げる国家公認の戦闘組織です。
自衛隊が動くということはそういうことなので、手ぬるいことにはなり得ません。
その勢力が日本人であれ外国人であれ、有事の対応＝殲滅は基本的には同じです。
▼在日・政治家その他反日勢力の殲滅は「忍者部隊」
コソボでは得体の知れない武装組織（実際はセルビア国軍）が、クリミアでは武装組織（ロシア系、実質ロシア軍）が活躍しました。
そして日本にも予備自衛官、自衛隊OB、民間組織の「田母神ブルーリボン」など潜在的武装組織が存在します。
かたちは全く一緒ですね。
在日だけではなく反日勢力全体の粛正に繋がるのは必至でしょう。その際に政府軍（正規の自衛隊）が批判に晒されないように「売国奴狩り」を行う組織が必要だ、ということです。
どこの国でも民兵は超法規的武装組織「正規軍にはできない汚れ役」を担います。
日本では有事の際は、戦時国際法のもとに自主的な組織が構築されます。民間人が集団を構成し要件を満たした場合、その集団には「交戦資格あり」とみなされます。正規の兵員扱いですので、国際法上何ら問題はありません。
ところで、上述の武力攻撃事態法に見られる「忍者部隊」とは、何のことでしょう？
これは、迫り来る日本有事においてその役割の重要さ故に、余命ブログが敢えてぼかして記述せざるを得なかった「民兵組織」の素性…予備自衛官補制度のことです。
自衛隊も十分頼もしいのですが、さらに愛国・さらに右寄りの護国組織がこの「忍者部隊」。
次の記事で、詳しく紹介いたします。