日本の介護施設団体 ベトナムで人材確保へ向けたセミナー4月18日 12時21分

外国人が日本の介護現場で働ける仕組み作りが進む中、日本の介護施設団体が１７日、ベトナムの首都ハノイで人材確保に向けたセミナーを開きました。

セミナーを開いたのは、３５００以上の介護施設で作る全国老人保健施設協会で、会場となったハノイ市内の病院には現地の看護大学の教員など、およそ１００人が集まりました。

セミナーでは去年１１月の法改正によって、今後、日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生制度に介護の分野が加わるほか、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で働けるようになることが紹介されました。

そのうえで、全国老人保健施設協会としては、外国人に期間が限定される技能実習生としてではなく、介護福祉士の資格を取得してもらい、長く日本の介護現場で働くことができるような枠組みを作っていきたいと説明していました。

介護職員は２０２５年には全国で３８万人不足すると言われており、協会では、来年４月から、東京と大阪で試験的にベトナムからの介護人材を受け入れていきたいとしています。

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「若い国だと感じたので、きちんとした日本語能力や技術、知識が担保された人材を期待したい」と話していました。